佐賀市議会 2016-03-09
平成２８年 ２月定例会−03月09日-06号
平成２８年 ２月定例会−03月09日-06号平成２８年 ２月定例会
平成28年3月9日（水） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32．松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦
経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆松永憲明 議員
おはようございます。それでは、通告に従いまして2点質問をいたしたいと思います。
まず1点目は、古湯・熊の川温泉の
温泉療養効果実証事業についてでございます。
これまで古湯・熊の川温泉では、2008年9月にぬる
湯サミットｉｎ古湯・熊の川温泉郷2008というのを行ってきました。その効果もあって幾分、来客数はよくなってまいりましたけれども、それでも現状では厳しい実態であります。
全国で温泉を抱えている自治体の
取り組みを見てみましても、泉質の医学的、
療養的効果を科学的に調査をし、泉質の効果を売りにして来客を伸ばしていこうとしているところがあります。大分県の竹田市はこの
取り組みを行っておりまして、来客数を伸ばしている状況にあるわけです。
そこで、古湯・熊の川温泉でも泉質の有意性を医学的に検証し発信することができれば、県内外からの滞在客を誘導することができ、これまで以上に来訪客、
宿泊滞在客が伸びていくものと考えられます。
そこで総括的な質問ですが、ここ3年間の宿泊客数の状況、また来客数増への対策ということでお伺いいたします。
2点目、子どもの権利条約の理念の具体化についてであります。
これまで私は、子どもの
権利条約制定を求めて一般質問をしてきた経過がありますけれども、今回は子どもの権利条約の理念を具現化してほしいということで、先般、社民党として視察に行きました兵庫県川西市の「子どもの
人権オンブズパーソン」の
取り組み等も踏まえながら一般質問をしたいと思っております。
佐賀市では2008年、平成20年2月に佐賀市人権教育・
啓発基本方針を策定し、全ての市民の人権擁護に取り組んでいくことを明らかにしております。
その中で、子どもに関する事項としては、課題として、
子育て支援の推進、
教育啓発の推進、不登校やいじめ等の問題への
取り組み、虐待の問題への
取り組みなどを上げ、
具体的施策の方向として、子どもの権利を守るための
取り組みを推進するなど、7つの
取り組みを上げているところであります。
そして、これまで2005年には、佐賀市
次世代育成支援行動計画の策定、あるいは2006年12月より毎月1日を「佐賀市いじめ・いのちを考える日」として、いじめ問題や命を大切にする
取り組み、それから2008年4月からは、佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例、いわゆる子どもへの
まなざし条例を施行し、市民総参加の子どもへの
まなざし運動が推進されてきました。特に
まなざし運動は、地域挙げての
取り組みで、全国的にも高い評価を得ているところであります。
しかしながら、子どもの権利条約の広報啓発、あるいは学習教育、
人権擁護救済の
取り組みについては、残念ながら不十分と言わざるを得ません。このことを実践していくためには、子どもの
人権条例等を策定し、具体的な行動計画を明示して実践していくしかないと思います。今日、全国的にもこの
取り組みがふえてきている状況にあります。
そこで、本市でも子どもの人権を擁護、救済する機関等の設置等を条例化し、具体的な活動を展開していくという必要があるという基本的な考えに立って質問を行いたいと思います。
そこで総括質問ですけれども、まず、人権侵害の最たるいじめ、あるいは暴力行為、それと人権侵害も影響している場合があります不登校について、現状どうなっているのか、ここ3年間の実情について、件数と主な要因をお示しください。また、これらの解決はどのようになされているのか、どういう機関、組織、専門家がかかわっているのかをお尋ねいたしまして、総括質問といたします。
◎池田剛
経済部長
おはようございます。古湯・熊の川温泉についてお答えいたします。
まず、来客者数の推移でございますが、直近3年間の宿泊者数で申し上げますと、平成25年6万762人、平成26年6万548人、平成27年6万5,452人となっておりまして、平成24年に4万9,213人と宿泊者数が大きく落ち込みましたが、その数は回復傾向にございます。
次に、市が行っております来客数増の対策でございますが、佐賀市の観光素材としての情報発信、広報ＰＲはもちろんでございますけれども、魅力ある町並みを整備したいと、
街なみ環境整備事業を実施しております。
本事業では、古湯・熊の川地区の特徴でございます温泉と美しい自然を生かした自然と調和し、
おもてなしの心にあふれ、歴史や文化を生かした温泉情緒と風格あるたたずまいを目標として、市と温泉施設を含む地元住民の皆様とが一体となって、統一感ある
町並みづくりに取り組んでいるところでございます。
平成20年度から実施しております事業でありまして、道路の美装化や小公園の整備、案内看板や照明灯の整備などを行ってまいりました。整備に当たりましては、周辺環境に配慮したデザイン、落ちつきのある色となるよう配慮しております。
このほか、
観光案内所や
温泉スタンドといった市有施設の修景を行うとともに、民家や温泉施設など民間施設の修景工事に対して補助金の交付も行っております。
本事業の計画期間は平成29年度までとなっておりますが、魅力ある町並みができてきているのではないかというふうに感じております。
温泉は本市の貴重な観光資源と考えておりますので、今後も引き続き温泉地の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
おはようございます。2点目のいじめ、不登校、暴力行為、このことについてお答えをいたします。
まず、件数でございます。
いじめの認知件数をまず申し上げてみますと、平成24年度、小学校7件、中学校18件、計25件。平成25年度、小学校13件、中学校13件、計26件。平成26年度、小学校29件、中学校26件、計55件となっております。この要因につきましては、思いやりの心、あるいは人権意識の低さからくるものであるというふうに捉えております。
次に、不登校でございますが、平成24年度、小学校33人、中学校182人、計215人。平成25年度、小学校38人、中学校193人、計231人。平成26年度、小学校46人、中学校191人、計237人となっております。
この要因でございますが、これにつきましては、
文部科学省の統計上の要因に該当するものでお答えしたいと思いますが、1つは不登校児童・生徒の不安など
情緒的混乱によるもの、2つには友人関係をめぐる問題に起因するもの、それから3つ目には遊び、非行、無気力、こういうことでさまざまな要因が重なって不登校に陥っているというふうに捉えております。
3点目の暴力行為でございますが、平成24年度、小学校1件、中学校21件、計22件。平成25年度、小学校3件、中学校28件、計31件。平成26年度、小学校1件、中学校14件、計15件となっております。この要因につきましては、心のコントロールがうまくできなかったり、あるいは
人間関係調整力が十分に身についていないということが考えられます。
次に、これらの解決方法、あるいは関係機関や専門家等とのかかわりということでお答えをいたします。
まず、いじめにつきましては、各
小・中学校に設置しております
いじめ防止対策委員会、これは
校内委員会と
拡大委員会──
拡大委員会には外部委員も含めております。これらを活用して、学校組織として対応に当たっているところでございます。
次に、不登校につきましては、
教育相談部会を中心に、学校組織を挙げて
グループローラー作戦で対応しております。
当然ながら、専門職員であります
スクールカウンセラー、
サポート相談員、
スクールソーシャルワーカー等、これらを活用しながら対応に当たっているところでございます。
暴力行為につきましては、校内の
生徒指導部会、さらには
生徒指導協議会において、情報共有と共通理解を図りながら、組織として対応をしております。
このような学校におけるもろもろの学校問題につきましては、学校と
教育委員会が連携をして
取り組みますけれども、重大な問題につきましては、
教育委員会内に組織をしております
学校問題解決サポート専門チーム、この活用、さらには警察、
児童相談所等の関係機関との連携を図りながら、解決に向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
それでは、一問一答に入っていきたいと思います。
まず、温泉関係の問題なんですけれども、客数が伸びてきているというのは、先ほどの答弁で、物すごくいいことかなというふうに思っています。どういう客層なのかというのは、ちょっと中身を私も、もう少し研究してみないといかんなとは思うんですけれども、いずれにしても伸びてきているというのは結構なことだろうと思うんですね。
それでお尋ねなんですけれども、温泉の効能についての情報発信というのがどういうふうになされているのか、それをお伺いしたいと思います。
◎池田剛
経済部長
古湯・熊の川の泉質を紹介する際には、ぬる湯という表現を使っております。
古湯・熊の川温泉は、泉温が38度前後とぬる目でありますことから、長い時間入浴ができるため、体の芯から温まりますよとか、長い時間入浴ができるため、
リラックス効果が高まりますとか、体にかかる負担が軽減されておりますとか、そういった表現でＰＲに使用しているところでございます。
効能につきましては、
科学的根拠について十分な検証を行っていないことから、美肌の湯と言われているとか、そういう表現を一般的に用いているところでございます。
◆松永憲明 議員
そういうのはよく言われていることでありまして、確かに科学的な根拠がどうなっているのかということについての検証というのはなされていないんじゃないかなと思うんですね。
そこで、私も小さいときからいろんな話を聞いてきまして、覚えているのは、マムシにかまれたときに長く湯治をしていると、それでよくなるんだというようなことも聞いておりまして、実際そういうことをやられた方もおられたわけなんですね。熊の川の元湯のところ、大衆浴場で、入るだけの温泉があるんですけれども、そこなんかは非常にぬるいお湯で──もちろん熱いところもありますけれども、そこに長くつかっているとよいというようによく言われておりました。
あるいは、アトピーによく効くんだとか、
アトピー皮膚炎によいとか、あるいは先ほど言われた美肌効果、そういうことがよく言われているわけですけれども、このことが科学的な検査のもとに情報発信がなされているものなのかどうかということなんです。それについてどうなんでしょうか。
◎池田剛
経済部長
検査をどうしているかということでちょっとお答えしますと、温泉成分につきましては、温泉法というのがございまして、その中で掲示が義務づけられているところがございます。その成分の検査につきましては、定期的に──これは10年に一度でございますが、検査を行っております。
しかしながら、温泉に含まれる成分が出てきますが、その成分が体にどういう効能を有しているかということについては調査を行っているものではございません。
◆松永憲明 議員
たしかいろいろ書いてはありますね。看板といいますか、中にこういったのが含まれていて、こういうのに効能がありますよとかいうふうに書いてありますけれども、それが果たして、科学的に立証されているかということについては、市としてはそこまではしていませんということですよね。
調べてみますと、全国ではそういったことに着手しているケース、温泉とかがあるわけです。例えば、九州の大分県竹田市では、医師からの指示に基づいて
温泉療養を実施する場合に、その費用の一部補助するという形を基本にしながら、
モニターツアーを利用した
現代版湯治の体験者、あるいはフリーで湯治を体験する中
長期滞在者を対象に、
温泉療養保健制度の実証実験をスタートしていこうとしているわけです。こうした実証実験を通して、制度のあり方、あるいは有効性、
国民的関心の高さなどを検証して、多くの方が
温泉療養を気軽に体験できる
受け皿づくりを推進しているわけであります。
この
取り組みに見られますように、予防医学的な検証を行い情報発信を行えば、滞在型の客層がふえていくと思うわけですけれども、その点どうでしょうか。
◎池田剛
経済部長
今、議員おっしゃったように、確かに科学的、
医学的効能がきちんと証明されれば、湯治場としての利用者もふえる可能性があるとは思います。
しかしながら、平成17年10月に合併がありまして、その合併後、最初に
取り組みましたのは、温泉の持つ観光の魅力というんですかね、そこをうまく引き出したいということで
温泉地活性化の事業を始めたところですけれども、現在、古湯・熊の川温泉につきましては、先ほども総括質問で答弁いたしましたとおり、美しい
町並み環境と、それからおいしい食事、それと
おもてなしの心、こういったものを前面に打ち出した観光誘客を行っているところでございます。
温泉地活性化事業に基づく
観光振興策については、こういった効果で、こういった事業の進め方で一定の成果をおさめられているというふうに考えておりまして、古湯・熊の川温泉郷全体としては、当面はそういった環境や癒やしを売りにした事業、観光誘客を行っていきたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
今言われた
取り組みについては、異論を差し挟むことではありませんので、大いに進めていただきたいというふうに思っているわけです。
しかしながら、さらに佐賀市として、古湯・熊の川温泉の療養効果の
医学的検証に取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、当然ながらそれなりの費用がこの検証にはかかるわけでして、竹田市では
九州市長会での採択、あるいは
全国市長会からの支援に加えまして、
全国温泉振興議員連盟からも後押しを受けるなどして、
温泉療養の推進が広がっている状況であります。
実証実験に伴う財源につきましては、国交省のニューツーリズムの
事業補助金、あるいは総務省の
経済対策交付金等が充当されているということでありますけれども、この
医学的検証に取り組む考え方はございますでしょうか。
◎池田剛
経済部長
ちょっと繰り返しになりますけれども、今、古湯・熊の川地区につきましては、
国土交通省の
街なみ環境整備事業を活用した
温泉地活性化事業を展開しておりまして、これは成果が出てきているというふうに判断をしているところでございます。
したがって、現時点では泉質の効能について専門的な検証を行う予定はございませんが、その効能が
観光客誘客にプラスになるということを否定するものではありませんので、観光振興の効果について、ほかの温泉施設の状況等を研究させていただきたいというふうには考えております。
◆松永憲明 議員
確かに、町並みの環境整備というのは大きな効果が出てくると思いますし、また、まちなかを観光客がそぞら歩きできるような、そういったところも今後追及していかなくてはならないだろうと思うんです。
竹田市では今後、病院や保養施設と温泉との連携も検討をされているということでありますけれども、佐賀市でも
富士大和温泉病院との連携が考えられますし、雇用の創出というものにもつながっていくと考えられますので、ぜひ前向きに検討できないか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
◎池田剛
経済部長 富士大和温泉病院というのがございまして、温泉というものに対する一般的な癒やしの効果とか、そういったものがやっぱり温泉病院という名称が醸している魅力を引き出しているのではないかというふうに思っています。
先ほどから申しておりますが、温泉が持つ治癒効果というんですか、
医学的効果もあちこちで評価はされておりますので、それをもちろん否定するものでもありませんし、温泉の効能が持つ観光効果というのももちろんあるものはあるというふうに考えてはおりますが、現在、私たちが古湯・熊の川温泉をどう
観光客誘客として進めていくかというと、やっぱり古湯・熊の川の持っているすばらしい自然環境というんですか、そういうものを中心に売っていくことが一番効果が大きいと思っていますし、まだ道半ばであるというふうな感じを持っておりますので、まずはそちらのほうに力を入れたいというふうに考えております。今、議員がおっしゃった効能云々につきましては、研究材料として取り扱わせていただきたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
今取り組まれていることをまず仕上げていくということが最優先だろうと思うんですけれども、私が提起しましたことについても、ぜひ前向きに研究をしていただければと、このように思っております。
それでは、2点目の子どもの権利条約の理念の具体化についての一問一答に移っていきます。
先ほど答弁いただいて、いじめの件数がふえてきているというのは、これは文科省の指し示した指針等によってこういうふうに件数が動いただろうと。平成26年は平成25年の2倍になっているわけでありますから、そういうことだろうというふうに理解をいたします。
いじめ防止対策委員会での学校組織で動いているということで、最終的には市の
教育委員会にあります
学校問題解決サポート事業専門チームが動くと、こういうことを前も答弁いただいて理解はしているところですけれども、せんだって──一昨日だったですね、毎日新聞の記事に、
いじめ防止対策推進法に基づいて、各自治体が策定をしております
いじめ防止基本方針に実効性があるかどうかを
ＮＰＯストップいじめ！ナビが採点をしたということが載っておりました。人口50万人以上の主要な25の都市が対象になったそうです。
これによりますと、多くの自治体で法の趣旨が余り理解されていないと感じたのは、設置が義務づけられている学校の
いじめ防止対策組織のあり方だとして、具体的な
取り組みが見えない、あるいは相談窓口の規制がないなどの指摘がなされています。
佐賀市の場合はどうなのかということで、
教育委員会は、これはもう十分掌握をされていると思いますけれども、各学校の
いじめ防止対策組織が十分機能しているという話は、実は私は余り聞いていないわけです。そこら辺がどう実動をされているのかどうかということなんですけれども、まして、個々のいじめにおいて、
人権擁護救済についてどれほどなされているかということについては、疑問を持っているわけでありまして、そこで、子どもの権利を守るために佐賀市がこれまでどういう
取り組みをしてきたのかということをお伺いしたいわけなんです。
これは、佐賀市の人権教育・
啓発基本方針──これは
先ほど総括質問で申し上げましたけれども、平成20年2月策定になっておりますが、これでは具体的な施策の方向として、子どもの権利を守るための
取り組みを推進しますということが挙げられているわけなんです。
子どもの権利に関する周知についてなんですけれども、どのように広報啓発、あるいは研修教育というのがなされて周知されてきたのか、これについてお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
子どもの権利をどのように周知してきたかということでございますが、佐賀市としましては、
人権教育啓発につきましては、性別、国籍、世代などさまざまな違いを超えて、全ての人の人権が尊重され、ともに支え合い、ともに生きることができる共生社会の実現を目指して
取り組みを行っているところでございます。
このような中で、お尋ねの子どもの権利についてでございますが、次代を担う子どもの健やかな成長はかけがえのない財産であるため、子どもの人権についても多くの機会を捉えて
教育啓発を進めております。特に、
子育て世代への
教育啓発を積極的に進め、
各種研修会等を通して、子どもの人権についての関心や理解が深まるよう取り組んでおるところでございます。
主な事業としましては、市民を対象とした人権・
同和教育学級、就学前や
小・中学校の保護者を対象にした
次世代育成型講師派遣事業による講演会、児童・生徒やその保護者及び地域の皆さんを対象にした地域ふれあい事業による講話やコンサート、それから公民館や高校での
人権学習会などを実施しております。
今年度1月までの実績でございますが、子どもの人権をテーマにした研修等を33回開催し、子どもや保護者、地域の方々など6,040人の参加があっているところでございます。また人権全般でも、子どもの人権に触れた研修を96回行っております。
この研修等の内容でございますが、いじめや不登校、児童虐待、命の大切さ、インターネットによる人権侵害などをテーマとして、社会同和教育指導員やＮＰＯ法人、専門機関などの外部講師を招いて実施をしているところでございます。
さらに、市報に人権コラムを毎月掲載しております。もうお手元に届いた方もあるかと思いますけれども、3月15日号には子どもの権利条約に触れた記事を掲載する予定でございます。
子どもの人権については、いじめや児童虐待など多くの問題がありますので、現場で子どもたちと向き合って対応している
教育委員会と連携をしながら、今後もさまざまなテーマで
取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
かなりの回数、研修等に取り組まれているというのはわかりました。
そういう周知がなされてきているというのはわかるんですけれども、私の質問の主眼であります子どもの人権をどう擁護、救済するかというところについて、具体的ないじめ、不登校の要因で人権侵害があった場合に、子どもの人権をどのように擁護、救済してきたのかということについてお伺いしたいと思いますが。
◎東島正明 教育長
子どもの人権について擁護、救済をどのようにしてきたかということでございますが、まずはこの子どもの人権ということについては、子どもの人権意識を高めること、これを前提にしなければならないと思っておりますし、この子どもの人権を尊重する意識を高めるためには、指導者たる教職員の人権意識も高まらなければいけない、そういうふうに私は、まずは根本に据えております。
そういう中で、
教育委員会といたしましては、全市的に共通の課題で取り組んでいるものがございます。それは、佐賀市人権・同和教育研究会、これと連携をして、各
小・中学校で人権同和教育の実践に取り組んでいるところでございます。
もう少し中身を申し上げてみましたら、人権が尊重される環境づくりということで、教職員の研修の充実を行ったり、子どもの支援体制づくり、こういうものについて取り組んでおります。また、人権が尊重される人間関係づくり、仲間づくり、集団づくり、こういうことに取り組んでおりますし、人権が尊重される学習活動づくり、まさしく人権教育そのものの指導についての研修を深めながら、指導を行っているところでございます。
また、2つには、各
小・中学校で毎月1日、これを「いじめ・いのちを考える日」ということで、子どもにこのいじめについて、命のとうとさについて考える時間を設定しております。当然ながら教職員の人権意識も、あるいはいじめということに対する認識も高まってきているというふうに私は思っているところでございます。
また、救済という視点から申し上げてみましても、子どもたちがＳＯＳを発する、これをどう受けとめるかということで、
教育委員会の中には相談体制をしいておりますけれども、佐賀市教育相談テレホン、あるいは子ども電話・メール相談、あるいは面談相談といった窓口を設置しております。
このように、相談窓口というのは──毎年私どもは新入生に対しまして、いじめに関するリーフレットを作成して、子どもたちの指導、保護者への啓発、これを図っているところでございまして、その中にもこの相談窓口についてはきちんと掲載をいたしておりまして、活用できるようにしているところでございます。
また、さらには人権問題の対応策といたしましては、法務省人権擁護局、こことも連携をしておりまして、子どもの人権ＳＯＳミニレター、これによりまして、子どもたちの悩み事や救済を求める意思などを把握して、子どもをめぐる人権問題の解決に当たっております。
児童虐待ということに関してでございますが、これは要保護児童対策地域協議会において対応をしているところでございます。
この協議会におきましては、虐待相談、あるいは通告があった場合には、その状況を把握、改善するために、子どもや保護者等と直接会って話を聞いたり、関係機関であります学校、保育施設、医療機関などとの連絡調整も行っております。
さらには、個別検討会議では、具体的な援助内容等を検討して、必要に応じて児童相談所、あるいは警察等との連携により支援を行っております。
また、実務者ケース管理会議、これは定期的に行っておりますが、ここでは支援アドバイザーとして、大学教授や児童相談所の心理士、精神科の小児科医師、外部からの専門家から助言を受けているところであります。
また、子どもたち自身に力をつけさせるという意味で、毎年、子どもの権利を守るために予防教育プログラム、子どもへの暴力防止ワークショップを開催し、子どもたちに対して、児童虐待に対しての理解、防衛策、そういうものを徐々に培っているところでございます。
以上でございます。
◆松永憲明 議員
非常に多くの対策機構といいますか、機関といいますか、そういったものを列挙しながら
取り組みを御紹介いただいたわけですけれども、私は、それならばそれを少し束ねていくといいますか、わかりやすくしていく、整理していく必要もあるんじゃないかなというふうな気がして今聞いているわけなんですよ。
そこで、川西市の
取り組みを若干紹介しながらまたお伺いしたいなと思うんですけれども、川西市は子どもの
人権オンブズパーソン──これはオンブズマンと言っても同じことなんですけど、とにかく子どもの権利をどう守っていくのかということについての機関ですね、そういうのを設置されているわけなんですけれども、どういう特徴があるかといいますと、これは1つには、条例に基づいて規定されて動いているということであります。児童の権利に関する条約の積極的な普及に努めるとともに、川西市子どもの
人権オンブズパーソンを設置して、子どもの人権を尊重し、確保するということを目的として、1998年、平成10年、かなり経過しているわけですけれども、その年に全会一致で条例案を可決されております。
そのときに、どこに事務局を置くのかということが問題になったようでありまして、当初、
教育委員会の附属機関として置くとされておったわけですけれども、学校教育、あるいは社会教育だけでなく、自治体全体、行政が子どもの人権を尊重するまちづくりという方向性を目指して、より独立した機関とするため、また対象とする年齢が18歳未満の全ての子どもであり、市教委という一組織で対応するということではなく、市を挙げての総合的な対策が求められている、そういった理由などから、市長直属の公的第三者機関で独立性が尊重されているというのが大きな特徴であります。
3つ目に組織人員体制なんですけれども、オンブズパーソン3名、これは非常勤の特別職で法曹界の関係者、弁護士だとかそういった方々です。あるいは大学、研究機関の学識経験者、子どもの人権活動関係者から市長が委嘱をするということになっております。そのほかに相談員4名、嘱託職員で高い専門的知識、経験を有しておられる方、専門員が8名──これはオンブズパーソンや相談員を助ける専門家、法律や医療、学校教育、福祉関係の方から選ぶということになっております。そして、そのほかに行政職の事務職員が1人、事務局員が1人ということになっております。
職務内容についてですけれども、子どもの人権救済、あるいは子どもの人権擁護、人権侵害の防止、それから子どもの人権擁護のために必要な制度の改善等の提言と、これに関すること、この3点が定められておりまして、この条例の中では「オンブズパーソンは、子どもの利益の擁護者及び代弁者として、並びに公的良心の喚起者として、本市内の子どもの人権に係る事項についての相談に応じ、又は子どもの人権案件を調査し、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない」と職務を規定してありまして、市の機関に対し勧告権や意見表明権が付与されているわけであります。
具体的な活動は、週に1回のケース会議、それから相談活動、調整活動、調査活動、子どもの人権についての広報啓発活動などが挙げられております。
2014年度の相談についてですけども、相談人数が161人で、うち子どもが47人、29.2％、保護者等が81人で50.3％、それから教職員その他大人が33人、20.5％だそうです。
概略的に御説明いたしましたけれども、市のほうとしては、これについてどういうふうに思われますか。感想なり含めまして、お尋ねをしたいと思います。
◎東島正明 教育長
川西市のオンブズパーソン制度、実は私も十分存じ上げておりませんでした。
例えば、子どもの人権に対する相談、調整、広報、調査、こういうことにつきましては、当然ながら私どもは、子どもの人権にかかわるものについてはやっているわけでございます。しかも、子どもの人権を守るということは、これは重要な教育課題でもありますので、これは十分に重視をしながら取り組んでいかなければなりません。
例えば、児童虐待に関しまして申し上げてみますと、児童福祉法の第25条に基づいて、要保護児童対策地域協議会を設けて、主に虐待を受けた子どもや虐待を受けるおそれのある子どもを虐待から守り、適切な支援を図るために行っているわけですので、オンブズパーソン制度と同様の活動は展開しているというふうに捉えておりますし、当然ながら、子どもや家庭内の問題ということになりますと、弁護士への相談が必要な場合には、子ども・家庭法律相談につなぐようなシステム整備もしておるところでございます。
また、先ほども申し上げました不登校につきましても、くすの実での状況、救済、ＮＰＯ法人との連携、あるいは、いじめの重大事態には、これには医師とか警察とか弁護士とか、そういう専門的なそれぞれの立場からの委員を設けて、そして対応を図るようにしております。
川西市のこのオンブズパーソン制度は、より明確な方向での
取り組みということは十分理解をできましたが、私どものほうの子どもの人権に係るそれぞれの事象につきましては、それぞれ同じような方向で動きをつくっていることには間違いないという捉え方をしているところでございます。
◆松永憲明 議員
先ほど来からの答弁を聞いておって、かなり
取り組みがなされているというのはわかるんですよ。ただ、非常に多岐といいますか、機関がいろいろ分かれているというように私は受けとめているわけであって、少しそこら辺は整理されたらどうかなというように先ほど申し上げたんですけれども、その点についてはどういう考え方なんですか。
◎東島正明 教育長
確かに、人権にかかわる事象が個々にわたっております。例えば、いじめ、あるいはいじめから派生して、ひょっとしたら二次被害的な不登校、あるいは純然たる不登校、それから児童虐待と、それぞれ大きな要素としてはそういうものがありますが、それを一つの形としてつくり上げるというふうなことだろうと思うんですけれども、今、いじめにしても不登校にしても、そのほかの子どもたちの人権にかかわること、暴力関係でもそうなんですが、これは学校の中でのそれぞれの委員会なり、協議会なりで対応しますが、私どもはこれを一つのくくりで重大な事案ということで、これが生じた場合には、
教育委員会内に設置をしておりますサポート専門チームの中で議論をし、言うならば実態把握と対策というのを練ってきているところでございます。
そういう意味では、子どもたちにとって人権が侵される状況というのをしっかりと私どもは捉えながら、整理をしていく必要があると。説明をしてもきちんとわかるように、あるいは先生方にとっても、こういう子どものいろんな人権侵害にかかわることがどういう道筋で
教育委員会とつながっているのか、これは整理をさせていただきたいなというふうに思ったところでございます。
◆松永憲明 議員
どういう名称にするかは私は問わないわけでありまして、
人権オンブズパーソンなどの導入設置についてのお考えをお聞きしたいんですけれども、これは1998年6月の国連・子どもの権利委員会というものが
日本政府に報告書の審査結果を報告して、勧告をしているわけです。その勧告というのが、子どもの人権救済のための公的第三者機関、オンブズパーソンみたいなものを設置するよう
日本政府に勧告をしたということになっております。
なかなかそういうのが伝わっていない状況だろうと思うんですよ。ですから、今、教育長がずっと答弁されてきました、いろんな
取り組みがなされているというものを一元化して、よりわかりやすいもの、そして広報できる、皆さんがどこにどうすればいいのかというのを相談して、誰が窓口になって、そして、どこに行けばいいのかとか、電話での相談だけではなくて駆け込み的に行くとかいうものがわかるようにしていく必要があるんじゃないかなと思うんですよ。
最初の総括質問で答弁いただいた中で、不登校がふえてきている。これはいろんな要因があるだろうとは思うんですけれども、やはり人権侵害がそこに関与しているということもあるだろうと思うんですね。
ですので、そういったことも含めまして、よりよい子どもたちの成長を図っていく上においては、多岐にわたった
取り組みがなされているというのはわかるんですけれども、もう少しそこら辺を集約化して、そして市民に見える、子どもたちにも見える、わかるようなものにしていく必要があるんじゃないかと思うのですが、最後に教育長の考え方をお聞かせ願えませんか。
◎東島正明 教育長
議員おっしゃるとおり、整理をして、どういうふうな形で擁護をする、救済をする、特に救済の部分の一つの道筋、ここのところについては整理をすることは大切だろうと思っております。
したがいまして、私どもは今、学校におけるということが、例えば不登校にしろ、いじめにしろ、あるいは暴力行為にしろ、これは各学校で対応して、その問題が学校でどうしても解決できない大きな問題であれば、これは
教育委員会の中の
学校問題解決サポート事業専門チーム、ここに持っていきましょうというルートは敷いていたんですね。この中に今度は児童虐待というものがあります。
こういう子どもにかかわるもろもろのことを一つの救済としての、言うならば道筋、ここのところは整理をさせていただきたいというふうに思っておりますが、川西市のオンブズパーソン制度につきましては、そのものの研究を私自身がしなければ、なかなか答弁できにくいところもございますので、まずは私どものところは今やっていることをできるだけわかりやすく整理をして、救済の方法、あるいは擁護のあり方、ここら辺のところは明確にしていきたいなというふうに思っております。
◆松永憲明 議員
ぜひとも、そこは重要なことじゃないかなと思うんですね。そして子どもにもそこら辺が周知されて、どこに行けばいい、どこに電話すればいいと、新入時のときにそのパンフレットを渡していますよと。これは以前からもそういうお話はお伺いしておったわけですけれども、やっぱり時間がたつとだんだん忘れていくと思うんですね。だから、もう少しそこら辺は整理していく必要があるんじゃないかなと。だから、学校の先生たちも非常に多忙な状況の中で、個々の事案に関してかかわっていくということは、かなり厳しい状況があるだろうと思うんですね。
きのうだったですか、不幸な自殺のニュース──内申にかかわって情報が間違っておったということが原因だろうということで子どもが自殺したと、非常に痛ましい事件の報道があっておりましたけども、大人もそういったところは十分配慮していかなくちゃならない、子どもの人権に対してですね。ますますそれが重要になってきているんじゃないかと思うんです。
佐賀市は、子どもへの
まなざし条例というのがあって、それこそ地域挙げて、大人の子どもにかかわる姿勢というものが示されているわけでありますけれども、それじゃ、今度は子ども側に立って、子どもの人権を擁護、救済していく、また人権を啓発していく、そういったことをもう少し大局的に見て取り組んでいく、今やっていることを少し整理しながら、できれば条例化しながらでもやっていければ、なお、子どもへの
まなざし運動が生きていくというふうに私は思うわけですけども、最後に教育長、もう一度御感想なりをお願いできませんでしょうか。
◎東島正明 教育長
子どもの人権侵害というのは、いろんな形であらわれてきております。当然ながら、こういうもろもろの人権侵害に対して、子どもたち自身がＳＯＳを発せる、あるいは教師がそれを早く酌み取って、どういうふうに対処をしていくのか。当然ながらその予防というのがその前提にございますので、この学習というのは絶対欠かせませんけれども、そういうふうなことを総合的に整理をしながら、子どもにも大人にも教職員にもわかるように示せたらなというふうに思っております。
◆山下伸二 議員
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず1点目、中心市街地の活性化に向けてです。
中心市街地の活性化については、中心市街地活性化基本計画、またこの計画に基づいて策定された街なか再生計画等に基づいて進められてきました。
街なか再生計画においては、佐賀玉屋、エスプラッツ、佐嘉神社・徴古館、柳町・呉服町を4核エリアとして活動の拠点と位置づけ、集中的ににぎわいの再生を図るとともに、さらに、このにぎわいを中心市街地の活性化エリア全体へと広げていくとの考え方のもと、さまざまな取り組みが進められてきました。
本年10月には、この4核エリア内にバルーンミュージアムがオープン予定です。多くの方に来場をしていただき、まちのにぎわいがもっと広がることを期待しております。
今回は、中心市街地の活性化のための具体的な取り組みについて、何点か現状と今後の考え方について確認していきたいと思いますが、まず、総括質問として、中心市街地活性化基本計画、街なか再生計画の進捗状況をどのように認識しているのかについて伺います。
2点目、フードバンク事業の取り組みについてです。
フードバンクという言葉は、日本では余りなじみのなかった言葉ですが、最近では少しずつ見聞きをするようになってきました。
フードバンクとは、企業や個人から、まだ十分に食べることができる食品を譲り受け、食べ物に困っている人に届けるという至ってシンプルなシステムで、食品を提供する側には廃棄コストの削減、受け取る側には食費の削減というメリットがあります。
フードバンク発祥の地のアメリカでは40年の歴史がありますが、日本ではようやく本格的な取り組みが始まったばかりであり、平成27年11月には、全国フードバンク推進協議会が設立されました。社会にあふれる「もったいない」を「ありがとう」に変える取り組みとして、あるいは新しい社会システムの構築、企業の社会貢献の方法として注目されています。
最近では、この
取り組みに参加する自治体もふえており、名古屋のＮＰＯ法人の呼びかけにより、岐阜県と三重県のほとんどの自治体がこの
取り組みを行っております。また、愛知県でも、名古屋市や稲沢市が
取り組みを始めています。
今後もこのような
取り組みが広がっていくことが考えられることから、今回、一般質問として取り上げることとしました。
フードバンク事業にはさまざまなメリットがあり、さまざまな側面からの検証が必要となりますが、自分自身、これまで子どもの貧困対策を数回取り上げてきたことから、今回は、生活困窮者への支援という視点で質問をさせていただきます。
まず、総括質問として、佐賀市としてのフードバンクに対する認識を伺います。
3点目、自動二輪の駐車場の整備促進についてです。
自動二輪の駐車場の整備促進については、平成26年9月議会において、二輪ユーザーの利便性の向上、路上駐車の解消、観光振興の観点等から質問しました。特に、
観光振興策については、福岡都市圏からのツーリング客の誘導、長崎、熊本を目的とするツーリング客に佐賀で観光をしてもらうために既存の観光施設における整備を、また、新たな来場者の発掘の観点から、イベント時における駐車場の整備について質問しました。
イベント時における整備への答弁として、現在行われている佐賀城下ひなまつりについては、現状ではスペースを確保するのが非常に難しい状況であり、今後、研究材料とさせていただきたい。
一方で、佐賀インターナショナルバルーンフェスタについては、舗装されたスペースが限られている、安全性や周囲の交通規制の問題なども含め、試験的に二輪車専用の駐車場を設ける方向で検討をしていきたいという答弁をいただきました。
そこで、今回は、バルーンフェスタにおける整備がどのようになされているのかお伺いし、総括質問といたします。
◎池田剛
経済部長
私には2点、質問をいただいております。
まず、中心市街地の活性化についてお答えいたします。
少子高齢化や人口減少が進む社会に対応するためには、都市機能を集約し、歩いて暮らせるまちが必要であると考えております。この点で、中心市街地は、都市機能が集約し、公共交通が発達しているため、既存のインフラが利活用でき、新たな都市機能の整備コストが最小限に済むと考えております。
また、本市の歴史、文化を色濃く残す場所でもありますので、中心市街地を次の世代に引き継ぐという観点からもその再生は必要であると考えておりまして、力を入れてきたところでございます。
こうしたことから、佐賀市中心市街地活性化基本計画とその実践プログラムとして、平成22年度に策定いたしました佐賀市街なか再生計画に基づき、ハード面、ソフト面の両面でさまざまな事業を展開してまいりました。
ハード面では、特に4核エリアにおいて、公共公益施設の誘致促進を進めてまいりまして、エスプラッツの再開、ハローワーク佐賀や佐賀県国民健康保険団体連合会の誘致、佐賀商工ビルの建設などが完了をいたしておりまして、今後は、バルーンミュージアム整備とＮＨＫ佐賀放送局の移転が予定されているところでございます。
ソフト面では、空き地を有効活用するわいわい!!コンテナプロジェクトやＲｅ‐原っぱ、シャッターのおりた空き店舗を所有者から安く借り上げ、中心市街地への出店を希望する方に短期間安い家賃で貸してお試し出店してもらうオープンシャッタープロジェクト、地域資源としてのクリークを活用する体験型の啓発事業などに取り組んできたところでございます。
これらの
取り組みを行う中で、まちなかの歩行者等の通行量は平成21年まで減少を続けてまいりましたが、その後はわずかではございますが、増加傾向に転じております。
また、中心市街地内の主要な商店街地区を対象に行っております空き店舗率の調査では、平成22年度は22.9％だった空き店舗率が、直近の調査では19.0％へと徐々に回復してきておりまして、以前に比べますとまちの雰囲気が明るくなったという声も聞かれるようになってきました。
今後もこうしたソフト事業に取り組むことによって中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、3点目の、熱気球大会会場における自動二輪駐車場の整備状況についてお答えいたします。
従来のバルーンフェスタでは、会場の二輪車の駐車場として、嘉瀬川左岸堤防の東側に駐車場、駐輪場を設けておりまして、自動二輪車の駐車につきましても、これらの駐輪場への案内をしてまいりました。しかしながら、近年、大型の自動二輪車の愛好家の増加に伴い、自動二輪車の駐車が可能な駐車場が必要になってまいりました。このため、昨年の大会では、いこいの広場東側の堤防外の管理道路の一部を駐輪場として、自動二輪車でお越しのお客様に対しましては、そちらを案内したところでございます。
この駐輪スペースは、舗装された幅4メートル、長さ約100メートルの管理道路の一部を占有して利用いたしました。自動二輪車が旋回したりするのにも十分な広さがありますし、スタンドを立てて駐車するにも十分な路面の状況を備えております。しかし、会場周辺での誘導や事前の周知が不足しておりまして、せっかくお越しいただいたお客様に十分に御利用いただけなかったんではないかということで反省をいたしているところでございます。
増加いたします二輪車の愛好家の皆様にも、ツーリングの目的地として、ことしは世界選手権大会がございますので、そちらを選んでいただけるよう、事前の情報提供や、わかりやすい誘導看板の設置などの環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からはフードバンク事業の
取り組みについて、その認識についてお答えをいたします。
先ほどの質問で議員からも御紹介があったところでございますが、フードバンク活動とは、包装の傷みや消費期限が残り少ないなどの理由から、品質に問題がないにもかかわらず、市場で流通できなくなった食品を企業から無償で譲り受けて、児童養護施設や障がい者福祉施設などの社会福祉施設や生活困窮者などに寄附する民間の活動でございます。全ての人に食べ物を提供したいという社会福祉的な側面と、食品ロスの廃棄による無駄をなくし、有効利用を目的とする環境的な側面の2つがあり、「もったいないをありがとうに」という理念のもと、活動をされております。
平成21年度に行われました農林水産省による実態調査によれば、運営主体はＮＰＯ法人が多いものの、一部、社会福祉協議会等の公益性の高い団体が取り組んでいる場合もあり、提供される食品の種別は、運営主体の設備に影響されるため、さまざまでありますが、主に缶詰やレトルト食品、お米など、常温で保管、流通できる食品を取り扱われているようでございます。
それから、一般の方々を対象としたアンケート調査では、フードバンク活動を知らなかった人の割合が全体の7割強を占めるなど、社会的な認知度は低い一方で、こういった活動への賛否については、約9割が賛成と回答されるなど、社会的な評価は高い
取り組みであるというふうに認識をしているところでございます。
また、こういった活動に当たっての課題として大きく3つが挙げられております。
1つは、倉庫や運搬車両を購入、維持するための資金や、活動へ参加する人材の不足などのフードバンクの運営に当たっての課題。
もう1つは、企業からの安定的かつ多品種の食材の安定的な確保が難しいなど、食品調達に当たっての課題。
最後に、第三者への再提供や消費管理ができず、安全性が確保できないなど、個人への提供に当たっての安全性に関する課題がございます。
このような活動を社会福祉的な活動として考えた場合、生活困窮者等の福祉サービスを必要とする場合における緊急的な支援の一つとして位置づけられる民間活動であるというふうに認識するところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
それでは、一問一答は順番を入れかえして、まず、2番目のフードバンク事業について質問させていただきます。
この件につきましては、実は平成20年12月議会に、野口保信議員がフードバンク事業の支援について質問をされています。そのときは本当に日本ではフードバンクがまだ入ったばかりでして、そのときは活動自体も余り知られていませんでしたけれども、そのとき、佐賀市としてはどのようなかかわりを持つべきか、どのような支援ができるか、判断できない部分がありますので、その状況を見きわめながらかかわり方を検討していきたいという話をされています。その後の検討状況についてお伺いしたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
その後の検討状況ということでございますが、現状として、こういう検討をしているという、そういう状況にはございませんが、フードバンクが担っている役割の一つであります生活困窮者等への緊急食料支援について、本市における類似の
取り組みとして2つの
取り組みが始まっておりますので、この辺を紹介したいと思います。
まず第1番目は、佐賀市社会福祉協議会で生活困窮者が生活保護を受給するまでのつなぎとして、利用する福祉資金貸し付けの相談対応時に、相談者の状況に応じて保存食をお渡ししております。食材は、市社協が独自に購入するか、九州電力の災害備蓄品の入れかえ時に提供を受けております。
また、佐賀市の生活困窮者自立支援事業を受託しておりますＮＰＯ法人ＳＳＦ（スチューデント・サポート・フェイス）でございますが、ここにおいて、法人の独自活動として、支援対象者の生活要求に応じて軽食等を提供している、そういう
取り組みが、今、佐賀市のほうでも行われているところでございます。
◆山下伸二 議員
ということは、今、佐賀市として、佐賀市内、もしくは佐賀県内の近隣の自治体等で、ＮＰＯ団体がフードバンクに取り組もうとか、そういった検討をしている、そういった団体の情報については何かお持ちでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
農林水産省から提供される情報では、県内にフードバンク活動に取り組む団体は今のところは把握をされておりません。全国では40団体が活動をされておるようで、九州では、北九州市、日田市、宮崎市、鹿児島市、那覇市にそれぞれ活動団体があるというふうに把握をしている、そういう現状でございます。
◆山下伸二 議員
先ほど、フードバンクとしての事業はないんだけれども、生活の相談に対して保存食の提供、それからスチューデント・サポート・フェイスが行っている食品の提供ということなんですけれども、これが実際、どれくらいの実績があるのか、これについてお示しをいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
緊急的に食料支援を行った件数としては、一度に数日分をお渡しした分も含めまして、把握できている分について、食数を数えた場合でお答えをしたいと思います。
佐賀市社協において、福祉資金貸し付け時の相談者へお渡しした分については、平成25年度は72食、平成26年度は60食、平成27年度は、先月末まででございますが、42食を提供しております。また、生活自立支援事業を受託するＮＰＯ法人ＳＳＦにおいては、支援対象者へ、平成25年度は144食、平成26年度は135食、平成27年度は、先月末まででございますが190食を提供しております。主にレトルト食品や缶詰などが提供されているというふうに聞いております。
◆山下伸二 議員
食品の提供の実績はあるようですけれども、実はこのフードバンクというのは、緊急的な食料支援ではなくて、食料のインフラをつくりたいという、こういう大きな理念のもとに行われているわけですね。
それで、私ども会派では、ことし1月に実際に日本で初めて本格的なフードバンク事業を始めた──これは平成14年なんですけれども、セカンドハーベスト・ジャパンという団体に視察に行ってまいりました。
この活動が始まった平成14年、このセカンドハーベスト・ジャパンに食品を提供していた企業はわずか2社だそうです。現在では、この食品提供の企業は600社を超えています。また、資金提供企業、団体は40社で、活動資金のほとんどが企業からの資金で賄われているわけですね。先ほど部長の総括質問の答弁の中で、資金とかボランティアの不足とか、あと安定的に多種類の食料品を確保すること。実は、これについては、実際にフードバンク事業を行っているこのセカンドハーベスト・ジャパンは全て自前でできると自信を持っていらっしゃるんです。関係性をつくって、きっちりと自分たちの理念を話をすれば、食品を提供するところも資金を提供するところも必ず理解してくれる、その信念を持ってやってきて、これだけ今活動ができているということを本当に自信を持ってお話をされていました。
ただ、一番問題になるのが、3番目に言われた第三者へ提供した分の食品の管理なんですね。
発祥地のアメリカでは、教会というコミュニティがありますので、教会に集まってくる人たちに、そこの責任者がきちっと賞味期限を管理をしながら提供をしていけば何ら問題はないんですけれども、個人宅にもし日本として送れば、本当に期限内に消費をされているのか、余った食品はちゃんと廃棄をされているのか、ましてや、その食料品が何らかの形で横流しをされていないのか、これが全く管理ができないので、どうしてもやっぱり児童養護施設だったり、そういう福祉団体に対する提供がメーンになるということでした。しかし、いきなりこういったセカンドハーベスト・ジャパンが、食料品がありますから要りませんかといっても必ず怪しまれるそうです。そういうときに、どうしてもやっぱり行政の支援が欲しい、このことを強く訴えられました。このことは、今後、行政として求められるというふうに思っております。
総括質問でも申しましたとおり、昨年11月にフードバンクの推進協議会が設立をされておりまして、今後、日本全国にこのことが広まっていくということが考えられます。東京だからできるわけじゃない、日本のどんなところでもできますというふうに、このセカンドハーベスト・ジャパンの代表はおっしゃいました。こういったことが広がっていくことが考えられますので、ぜひ具体的な検証を、今後、関係各署ととりながら行っていただきたいと思いますけれども、その辺について考えを伺いたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
そういう側面というのは持続的なところというのがあるかというふうに考えております。環境的な側面から出てきたというふうなところもございますので、そういうところの含みがあると思いますけど、ただ、現状、佐賀市としてはフードバンク活動のような食料支援については、緊急的な支援の一つとして位置づけられる民間活動であるというふうに思っております。
ただ、一方で、食事もままならない生活困窮世帯は、経済的困窮や引きこもり、それから児童虐待などのさまざまな課題を抱えている場合もあり、本来は生活保護制度を初めとする生活困窮者対策により自立支援を行政がしっかりと行う必要があるというふうに考えております。
このような自立支援に向けた福祉的な支援とあわせて、生活状況に応じて、食事、食料品の提供があることが望ましいというふうに考えております。
そういうところで、支援としては、まずは資金面では、ＮＰＯ団体等が自主的、自発的に行う公益性のある事業に対して支援する市民活動応援制度「チカラット」の活用なんかが考えられるんじゃないかなと思っております。
それから、先ほど議員もおっしゃられましたが、この活動への連携協力としては、福祉的な支援が必要な生活困窮者への情報提供、それから、福祉サービスを提供する団体との橋渡しなど、協力ができる部分があると思いますので、その点については今後検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆山下伸二 議員
次の質問に移ります。これも順番を入れかえて、済みません、3番目の自動二輪の駐車場のことについてお伺いをしたいと思います。
昨年のバルーンフェスタのときには、100メートルほどの舗装をつくっていただいて、自動二輪を整備していただいたということですけれども、済みません、私も何回か行きましたけれども、全く気づきませんでした。申しわけありません。
これ、もう少し実は工夫をお願いしたいんです。これも前回私が質問したことを受けて、バイクでまちおこしを行っている埼玉県秩父郡の小鹿野町というところに視察に行ってまいりました。
この小鹿野町は、温泉とか自然などの観光資源があって、ご当地グルメでもあるわらじかつ丼が人気です。また、小鹿野町を走る国道299号線は、ツーリングに最適なコースとして小鹿野町を訪れるライダーの方が年々、特にわらじかつ丼を求めて来られている。実際、冬に行きましたけれども、私たちが視察に行った平日でも多くのライダーがわらじかつ丼を食べに来られていました。ただ、どうしてもバイクで来る方というのは、マイカーとかバスで来る方に比べると敬遠されがちということで、小鹿野町ではそれを逆手にとって、バイクで来る方たちに気持ちよく過ごしてもらおうという、こういった
取り組みをされています。
この具体的な
取り組みの中に、もちろん二輪車専用の駐車場とか、それからライダーハウス、こういった整備があるんですけれども、やっぱりまちの至るところにあるのは、ライダーのための誘導なんです。駐車場とか施設に対する。ライダーは例えば緑色の標識を見ればいいんだという、そういった非常にわかりやすい誘導がされておりました。これは、自動車と比べてライダーはヘルメットをかぶってますので、非常に視認性が悪いんですね。それと、低速になりますと、バイクはふらつきますので、どうしても見落としがちになりますので、こういった
取り組みをされているんですけれども。先ほど答弁の中で、誘導が十分でなかったのかな、事前の処置も十分でなかったのかなというふうに答弁いただきましたので、そういったことを踏まえて、ことしの10月の世界選手権の際には、事前の周知とそれから当日のわかりやすい誘導をぜひお願いしていきたいというふうに思っております。
次に、中心市街地の一問一答に入っていきますけれども、平成24年6月から旧佐賀銀行の呉服町支店の西側において、わいわい!!コンテナ2の
取り組みが始まっております。また、来年度予算でも運営費が上がっていますけれども、まず、このわいわい!!コンテナ2の利用者の推移をお示しいただきたいというふうに思います。
◎池田剛
経済部長
わいわい!!コンテナ2でございますが、平成24年度から現在の場所に設置しておりまして、4年を経過しております。利用者数でございますが、平成24年度、これは途中からでございましたが2万7,974人、平成25年度6万8,710人、平成26年度6万9,221人、平成27年度につきましては、今のところ前年度並みで推移しておりまして、ここ3年間は大体7万人程度の方に御利用いただいているところでございます。
◆山下伸二 議員
非常に多くの方が、これは平日も、特に若い子ども連れの方たちが非常に多いなという印象を持っておりまして、まちの中の雰囲気が非常に変わっていって、ぜひ続けていただきたいという声を多くの方からいただいているんですけれども、利用者の反応について、今把握をされていればお示しをいただきたいというふうに思います。
◎池田剛
経済部長
アンケートをとっておりまして、アンケートの中では、憩いの場ができた、それから、新たなコミュニティの場ができた、子どもの姿をよく見るようになった、まちのイメージが明るくなったなどの意見をいただいておりますし、継続してほしいとか、ふやしてほしいというような御意見が99％を占めているという状況でございます。コンテナを運営していることについて、多くの方から御支持いただいているのではないかというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
私もそのような声を聞きます。近所の小さいお子さんを持つ方が、安心して遊ばせるところがまちなかにできて本当によかったという声を聞くんですけれども、あわせて中心市街地、特に4核エリアの中でも、まちなかを回遊する人たちのための拠点となっているというふうに思っていますし、ここ3年ぐらい、7万人弱の利用者で推移しておりますので、もうすっかりそういった意味では定着をしていると思いますけれども、わいわい!!コンテナ2、今後の活用の考え方について、現時点について、お考えがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
◎池田剛
経済部長
コンテナ設置後に、周辺には相次いで店舗等が開設されてきました。それに伴って人がふえるという好循環ももたらされてきておりまして、狭い範囲ではございますけれども明るい雰囲気が感じられるようになってきました。
さらには、新しい発想のまちなか再生への
取り組みということで、国などから地方創生に向けた事例としても注目されておりまして、全国各地から多くの視察者を受け入れている状況でございます。
このように、わいわい!!コンテナ2がまちなか再生の一つの起爆剤になっていると考えておりますことから、運営を通してそこから波及するまちの新しい動きについて、さらに検証する必要があるというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
さらに検証をしていくというふうな話ですけれども、実は何度か取り上げているのが、このわいわい!!コンテナ2の南側のクリークの活用です。これは、街なか再生計画の中にも、水辺を生かしたまちづくりということで書かれておりまして、具体的に、わいわい!!コンテナ2の横の南側のクリークを活用した事業をイメージされるような図が載っているわけですけれども、わいわい!!コンテナ2南側のクリーク、ここの活用に向けた検討はどのように行われているのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。
◎池田剛
経済部長
佐賀のまちなかを網の目のようにクリークが走っておりまして、この風景は、佐賀ならではのものであるというふうに考えております。また、重要な地域資源であるというふうに考えております。
昨年の夏に、勧興小学校と成章中学校の間にあります野越の堰というところがございます。ここに、佐賀県建築士会とかＮＰＯ法人のみなくるＳＡＧＡの皆さん等と一緒に、十間堀川の話とかクリークに関するレクチャーを行ったりとか、船着き場を製作して、そこから和船とカヤックを使ってクリークと十間堀川を川下りするというようなイベントを開催いたしました。イベントには多くの方に御参加いただき、クリークに興味を持っていただけたようでございました。
今、議員から御質問ございました裏十間川でございますが、ここは佐賀市のまちなかクリークを象徴する場所であるというふうに考えております。清掃を行ったりとか、私たちとしては集中して取り組んではおりますが、こちらの活用につきましては、今後、こういった事例を踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
勧興小学校、成章から十間堀川、中心市街地ではありますけれども、これを4核エリアの中に持ってくるような、そういった方向でぜひこれは検証をお願いしたいと思っています。ぜひ活用したいということで何度もお話をいただいていますので、ぜひ具体的に話を進めていただきたいというふうに思っております。
では次に、中心市街地活性化の事業としての街なかバルについて伺いたいんですが、街なかバルの参加者の推移について、まずお示しをいただきたいというふうに思います。
◎池田剛
経済部長
佐賀市街なかバルというのは、これまでに8回開催されておりまして、平成24年秋の第1回目は、5枚つづりのチケットの売り上げが849冊でございました。その後、平成26年秋に開催されました第5回目はチケットの売り上げが1,625冊で、これが過去最高でございました。直近の平成27年秋の第8回目では1,266冊の売り上げでございました。開催時期とか他のイベントとの相乗効果とかありまして多少の差はございますが、全8回のチケットの売り上げは、平均して1,252冊となっているところでございます。
◆山下伸二 議員
それでは、街なかバルへの参加店──実際に食事を提供する参加店の推移についてお示しをいただきたいというふうに思います。
◎池田剛
経済部長
佐賀市街なかバルに参加された店舗は、第1回目は67店舗でございました。最も参加店舗が多かったのは第3回目の93店舗でございます。直近の第8回目は65店舗でございました。全8回の開催で平均して78店舗に御参加いただいているという状況でございます。
◆山下伸二 議員
大体2回、3回目ぐらいがチケットの売り上げも参加店も一番多かったようでございますし、私も毎回参加させていただいていますけれども、2回目、3回目ぐらいは本当に盛り上がったなと思っています。1回目、2回目、3回目ぐらい。ただ、4回目、5回目となってきたときに、何かマンネリ化をしているというか、そんな感じでもありますし、直近では昨年の秋が1,266冊で、一番多かったときよりも400冊ぐらいは減っているわけですね。私も実はそういう雰囲気を実際に参加してみて肌で感じるんですけれども、部長はどう思っていらっしゃるのか。そして、そういう感じがするんであれば、その原因をどのように認識していらっしゃるのか。その点についてお考えをお示しいただきたいと思います。
◎池田剛
経済部長
私の感覚でございますが、定着してきているという印象は持っておりますが、確かにマンネリ化というわけではございませんが、伸び悩んでいるという感はあります。
客観的な話で申し上げますと、開催時期とか広報のやり方とかがございますので、一概には言えないと思いますが、アンケートの結果で申し上げますと、まず、お客様のアンケートで言いますと、参加店舗がいつも同じであるとか、バルメニューのお得感が低下しているとか、店舗によって対応に温度差がある、こういった御意見をいただいております。こういったことも原因として上げられるかと思いますが、今度は参加店のほうへのアンケートによりますと、店舗の負担が大きいとか、すぐに利益は上がらないとか、通常のお客様が多いときにバルを開催したくないとか、こういった意見がございます。
これらの意見から推察しますと、参加店の方々に対してこの事業の趣旨が十分に伝わっていないんじゃないかなというようなことがありますとか、こういったことが参加店舗の伸び悩みに影響しているんではないかというふうにちょっと危惧しているところでございます。
◆山下伸二 議員
今、参加店舗のアンケートの話をされたんですけれども、そもそも論として、街なかバルに取り組む意義、目的ですね、これをちょっと改めてお示しをいただきたいと思うんですけれども。
◎池田剛
経済部長
街なかバルにつきましては、当初、議会から情報の御提供をいただきまして、中心市街地の活性化に資すると判断いたしましたことから、ユマニテさがが中心となって取り組むことになったところでございます。
街なかバルの目的というのは、まずは新しい顧客の獲得でございます。これは、個店だけの問題ではありません。近年、中心市街地は、昼だけではなくて夜についても来街者が減少しているという傾向がございます。こういったことから、まち全体で新規顧客の獲得を目指すというのが目的でございます。
また、街なかバルは地域ぐるみでやるイベントでございますので、厳しい現状があるのはわかりますけれども、これを打破するためにも、みんなが一体感を持つというような意味を感じる必要があるのではないかと思っております。本来、参加店の皆さんには、街なかバルを先行投資として位置づけていただきたいと考えておりまして、例を挙げれば、なじみのお客さんには新しいメニューを提供するというメッセージを送るとか、新規のお客さんにはしっかりとしたサービスをしていただいてリピーターになっていただく、そういった気持ちを持ってこの事業に取り組んでいただければなというふうに考えているところでございます。
◆山下伸二 議員
その前の質問で、参加者の方が同じ店舗がいつも同じメニューを出している、店舗によっては非常に対応が悪いといいますか、本当に一生懸命やろうと思っているのかなというふうに感じるところがあるわけですね。一方で、参加店のほうは、非常に負担になっているとか、すぐに利益につながらないとか──本来先ほど部長が言われた新しい顧客を獲得するというのは、これは店の利益ですから、私はそこのところをもう一回、参加する店にきっちりと佐賀市として徹底をする必要があると思うんですよ。毎回同じメニューにしないとか、もっとお得感が出るようにするとか、そういったことをもう一回、参加店舗側のほうに徹底をしていただきたいと思いますけれども、その辺についてお考えを聞かせてください。
◎池田剛
経済部長
ここ二、三日でお店を閉めるよというお電話を、私、いただきました。やっぱりまちなかのお客さんが減って自分のところの営業がうまくいかなくなったからということで、相当、苦情も言われたんですが、お客様がまちなかから減少している──特にそれは夜のお店の話なんですが、減少していて、先ほど申し上げました目的を目指すような余裕がないというのは実情としてはあるというふうには思います。でも、厳しいときだからこそ、みんなが一体感を持ってお客さんに向かって、佐賀市の中心市街地とか、そこにあります自分の店の魅力というのをしっかり伝えようとする意欲を持っていただきたいと思っているのが気持ちでございます。街なかバルはそういった意味で、大変有効な、お店の皆さんにとっては広告の場になるのではないかというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
徹底していただく一方で、私は具体的にやり方を変えてもいいんじゃないかと思うんですよ。
下関のバルに一回行ってきました。実際、商店街の方と話しましたけれども、いろんなところを見てみますと、大体、この街なかバルって1日限りのイベントなんですね。佐賀市の場合は3日間とか5日間とか長い期間されています。こうなると、やっぱりお店の方も大変負担になるでしょうし、こんな5日間も街なかバルのために常連のお客さんを入れないというのは非常に心もとないなという、そういった感情も湧いてくると思うんですけれども。例えば1日に絞るとか、そのかわり、夜しかあけていないお店に朝からあけていただいて、佐賀のまちの中で朝から飲んで食べて1日間エンジョイしようよという、そういった具体的なやり方を変えていく、こういった検証も必要ではないかと思いますけれども、その辺について考え方をお示しください。
◎池田剛
経済部長
いろんな考え方があると思います。いろんな
取り組みを今までもやったことはございます。オープニングイベントをやってみたりとか、参加者の利便性を高めるためにタクシーでのバルチケットの運用などもやってみました。そんなのだめやろうと言われてやってみたんですが、参加者からは大変好評をいただいたところでもございます。
今後、今、議員がおっしゃったような1日限定の開催を試みるとかということもありますし、それから、やっぱりＳＮＳを使っての情報発信が不足しているということもございますので、こういったことをやっていきたいということ、それから、逆に、お客様がチケットを購入しやすくて、かつ参加店の一時的な負担も軽減できるように、例えば何カ月間にもわたってやってみるなんてことも考えてみる必要もあるのかというふうに思っています。結構、バルに取り組んでいる都市も多くございますので、こういったところも参考にしながら、今後いろんなことにチャレンジしていきたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
先ほどの一問一答の中で、部長としては、定着をしてきているのかなということを話をされたんですけれども、これは定着じゃなくて、やっぱりどんどん新しいものを、新しい考え方を入れながら新しいサービスを提供していく、こういうふうにしていくべきだと思いますので、定着をしているではなくて、また今後どんどん進んでいくように、先ほど言われた具体的な話を検証していきたいというふうに思っております。
次に、まちなかにおけることし10月の熱気球世界選手権のＰＲなんですけれども、いろんなメディアを使って、今、ＰＲをしていただいていますけれども、中心市街地において、ことし10月に行われる熱気球世界選手権を盛り上げるためのイベントだったりＰＲを、ぜひ積極的に行っていただきたいなと思いますけれども、現段階においての考えをお示しください。
◎池田剛
経済部長
ちょっと定着の件につきまして、先ほど定着と申し上げましたのは、名前が定着してきたかなと、皆さんにやっぱり周知はできてきたのかなという意味で申し上げたところでございます。
今の世界選手権の話でございますが、ことし秋に開催されます2016佐賀熱気球世界選手権というのは、まだまだ地元の盛り上がりが十分ではないというふうに感じておりまして、まちなかにおける広報活動は大変重要であるというふうに考えております。
そこで、今年度、まちなかで
取り組みました2つの事業を御紹介したいと思います。
その1つが、夢さがバルーンプロジェクトでございます。これは市民の皆さんの力で、本当にでかい本物のバルーンをつくろうというプロジェクトでございまして、具体的には、市内の園児とかイベント参加者の方から集めた1,900枚のバルーンの塗り絵とか笑顔の写真、子どもたちの写真を使って、バルーンの球皮のデザインを行うということをやりました。
それから、もう1つ、球皮だけではなくて、バルーンのバスケットにつきましても、バルーン関係者の協力のもと、市民の方と一緒に籐の編み込み作業など、作製も行いました。このバルーンというのが、先月完成いたしましたことから、今月の20日に、佐賀商工会館の跡地でございますＮＨＫ新佐賀放送会館建設予定地で披露イベントの実施を予定しているところでございます。
そして、もう1つが、世界選手権の開催にあわせてオープン予定のアジアで初めてのバルーンミュージアムのサテライトブースでございます。これは、白山のアーケード内に開設しておりますけれども、ここはバルーンミュージアムとか世界選手権の情報を初め、日常的にバルーンに触れていただくためのバルーンのＰＲブースでもございます。来街者に向けて、バルーンのまち佐賀を、ここを使ってＰＲしているところでございます。
◆山下伸二 議員
夢さがバルーンは、3月20日に開催されるということですけれども、ぜひこういったイベントを中心市街地でやっていただきたいんですね。栄の国まつりもありますし、それから、バルーンミュージアムはサテライト等を使ってということなんですけれども、本当のバルーンミュージアムがオープンするのがことし10月ですから、実際にそのときにはもう世界選手権が始まるわけですね。だから、そういったことも踏まえながら3月20日にやるというふうに言われていますけれども、それ以外にも、ぜひさまざまな機会を通じてこういったイベントを行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎池田剛
経済部長
先ほど申し上げました熱気球の世界選手権大会につきましては、市内外への情報発信はもとより、市民の盛り上がりについてもまだまだ不十分であるというふうには感じております。まちなかで、もちろん佐賀市民の皆さん方にこういった情報提供をするのに、やっぱりまちなかを使うというのは非常に効果的であると思います。まちなかで夏に開催されます栄の国まつりを初めとして多くの集客が見込まれるいろんなイベントを活用して、こういった世界選手権につきましての積極的なＰＲ活動というのは行ってまいりたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
それでは次に、現在、佐賀城下ひなつりが行われております佐賀市柳町の景観形成地区の件なんですけれども、旧久富家住宅と旧森永家住宅の活用が昨年2月から本格的に始まっております。オープン当初は何店か、テナントがまだあいている状況だったんですけれども、現在の活用状況についてお示しください。
◎池田剛
経済部長
柳町の旧森永家、旧久富家住宅につきましては、あいておりました3区画に昨年10月に2区画、それから、ことしの1月に残る1区画の活用者が決まりまして、合わせて11事業者12店舗の方に入居をいただいております。
オープン後1年たっての感想について、入居者に、どうですかというような聞き取りを行ったところ、まだまだ平日の来場者が少ないけれども、土日は結構多く、認知度も上がってきていると感じる。それから、以前に比べると、幅広い世代においでいただけるようになって活気が出てきた。それから、今後は他の入居者や周辺施設、地元住民とも連携して、さらににぎわいを創出したい。久富家の2階がわかりづらいので、表示の工夫が必要であるなど、課題はあるものの、手応えを感じておられると同時に、今後、積極的に展開していきたいというような、こういった意欲が感じられるような意見を多く聞くことができました。
◆山下伸二 議員
この景観形成地区、旧久富家と旧森永家住宅が整備をされまして、実際、店舗が埋まっております。今、地元の循誘校区ではまちづくり準備委員会を進めているんですけれども、実際ここの店舗を活用されている方にも座談会に入っていただいて、一緒にまちづくりをしていこうという、そういう雰囲気が出ていまして、大変地元の方たちは喜んでいらっしゃいます。
さらには、柳町の入り口の空き地がことし整備をされまして、大型バスの駐車場として整理をされております。やっぱり声があるのは、どうしても、何でこの駐車場にトイレつくってくれなかったんだという声を聞くんですが、これにはスペース的に非常に難しいからという話をして理解はいただいているんですけれども。そもそも論として、この柳町かいわい、特にひなまつりの開催中、トイレが少なくて困っているという声を聞くんですけれども、こういった柳町周辺あたりに新しいトイレを設置する、こういったことは考えられないのか、いかがでしょうか。
◎池田剛
経済部長
今、議員がおっしゃいましたトイレの新設でございますが、一般的には、管理運営の面から、トイレ単体ではなくて、観光地におけるトイレというのは、やっぱり他の観光施設などとあわせて整備することが望ましいのではないかと考えますが、歴史民俗館周辺におきましては、そういった場所の余裕がないというところが現状でございます。したがいまして、現在、多くの施設がございますが、これにもトイレは設置してありますので、それらの既存のトイレを有効に利用していただければというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
新設のトイレについては検討事項とさせていただきたいと思いますけれども、それでは、それぞれの施設にトイレがありますからそちらのほうを活用していただきたいということなんですが、柳町周辺に一般の方が利用できるトイレ、どこの施設にあるのか、それをお示しください。
◎池田剛
経済部長
柳町周辺ということでございます。
東は久富家のあたりから西は656（むつごろう）広場ぐらいまで、大体、歩いて移動できる範囲内ぐらいでのトイレについて申し上げますと、いわゆる公衆トイレとして単独で設置しているものではございませんけれども、656（むつごろう）広場、それから、わいわい!!コンテナ2、開運さが恵比須ステーション、それから歴史民俗館の各館にはトイレがございます。それから旧久富家、これは1階に2カ所と2階に1カ所ございます。それから旧森永家、居宅と北倉にそれぞれ1カ所ございます。それから肥前通仙亭、それぞれの施設にトイレを設置しておりまして、トイレのみの御利用についてもお使いいただけるようになっております。
◆山下伸二 議員
そういった既存の施設を使っていただきたいということなんですけれども、であれば、もう少し、済みません、案内を考えていただきたいんですね。少なくとも誘導とか案内は十分ではないというふうに思っております。大型バスで駐車場におりられたら、そこにまず、案内板がないんですね。施設の案内板がありません。一番近い案内板が、歴史民俗館の駐車場の入り口に小さい常設の看板がありますけれども、これは各施設の名前が書いてあるだけです。
それから、今の佐賀城下ひなまつりの開催期間中に限って言えば、柳町の
観光案内所の横に大きな看板がありまして、これは、森永家、久富家から徴古館、それから本丸歴史館までの非常に大きな、佐賀城下ひなまつり全体のエリアを示した看板があるんですけれども、しかも、それはトイレの表示がありますけれども、先ほど部長が答弁された旧森永家、旧久富家、肥前通仙亭、わいわいい!!コンテナ2、開運さが恵比須ステーション、この施設には、実はトイレのマークがないんですよ、案内板に。既存の施設を使っていただきたいと言いながら、この案内板にトイレの案内がなくて、初めて来る観光客の方はそこにトイレがあることがわからないんですよ。
おとといの川原田議員への答弁の中で、自分自身どこかに行かれて駐車場を探すのに非常に困って、現地で見て、そこで確認をして駐車場を探したとおっしゃいましたけれども、この方たちはここに来て、あの看板を見てもトイレがどこにあるかわからないんですよ。やっぱり既存の施設を使っていただきたいというのであれば、久富家、森永家は、去年、歴史民俗館に入ったわけですよね。わいわい!!コンテナ2はもう平成24年からあそこにあるわけですから、そこにトイレがあるというんであれば、もう少し誘導をきちっと、事前の案内なり現地の案内板をきちっとしていただく、もしくは、現地のトイレに、御自由にお使いくださいという張り紙をするとか──よくありますよね、コンビニとかガソリンスタンドでトイレだけでも御自由にお使いくださいと。こういう案内があれば、行ったときに、トイレを借りますという声かけて入れるんですよ。でも、何もなければ、本当にお店を使っていないのに借りていいのかな、使っていいのかなと、初めて来た観光客の方はやっぱりそういうふうに遠慮されると思うんですね。そういった案内誘導、それから表示、そういったものをしっかり徹底をしていただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
◎池田剛
経済部長
今回、議員から御指摘をいただきまして、パンフレット等を確認しました。確かに欠けておりました。パンフレットの中にトイレというのをきちっと表示しているものではございませんでした。こういった点につきましては、やっぱり観光地における駐車場とトイレというのは非常に重要なインフラだと、我々がそういう認識を持ってお客様目線での対応をしていかないといけないと思っています。
それから、ひなまつりの期間以外に散策される方たちへの案内というのは、御指摘のとおり十分ではないというふうに考えております。通りからの誘導看板等、もちろんトイレの表示を含めてですけれども、これにつきましては、関係者で検討して整備していきたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
ぜひお願いします。駐車場も非常に大きな問題なんですけれども、特に県外から貸し切りバスで来られるお客様にとって、バスの駐車場でおりられた後、一番最初に探されるのは、やっぱりトイレです。近所の方たち、商売されている方たちに聞くと、トイレどこですかって聞かれるそうです。そのときは案内しますと。場合によっては、自分の店のトイレを貸していますという方もいらっしゃいます。ですから、そういった案内を、初めて佐賀に来た方がそこにおりて、まずどこを見ればトイレに行けるのか、駐車場があるのか、そういった案内についてぜひ検討をしていただいて、気持ちよく皆様が佐賀のまちを散策していただけるようにお願いをしたいと思います。
これは部長に対して最後になります。
今、質問をしてきました中身につきましては、全てが中心市街地活性化基本計画──これは平成21年3月に策定されたものですけれども、これに基づいて進められております。この理念については引き続き持たれるものと思っていますけれども、この計画の中に、市街地の整備改善事業、都市福利施設の事業、それから、商業の活性化事業の具体策が幾つも書かれているんですけれども、全ての事業が、これは平成24年度までなんです。見たときに、この中心市街地活性化基本計画、平成24年度で終わりなのかなって、こういうふうに誤解を持つ人もいるんですよね。こういったことから、この中心市街地活性化基本計画の改定なり、見直し、そういったことをする必要があるのかないのか、そのあたりについて、考えを伺いたいと思います。
◎池田剛
経済部長
現在の佐賀市中心市街地活性化基本計画というのは、活性化の定義とか意義、今、議員からおっしゃっていただきましたが、活性化のためには多くの人にまちを歩いてもらう必要があるのだということとか、どういう状況になれば活性化したというのかというような、そういったことを記載しておりまして、本質的な部分の変更の必要性というのは今すぐには感じておりません。
一部、今おっしゃったように、この基本計画というのは何度か時点修正をやってきたところでございまして、一番新しく時点修正したのが平成21年のものですけれども、一部、中に記載しております事業につきましては、その時々の国の補助金申請等に必要な記載をしているものでございますので、国の制度等に応じて、記載の部分の変更というのは必要になるかというふうには思います。
中心市街地活性化策の今後についてでございますけれども、佐賀市では、平成元年から中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。この間、四半世紀もたっているわけですね。まちの様子というのはもう一変しました。皆さん御承知のとおりです。中心市街地の衰退を阻止しようとさまざまな手を打ってまいりました。最初は中心市街地活性化に携わったのが私自身でございました。自動車社会とか郊外型の商機能の形成という大きなうねりはなかなかとめることはできませんでした。
ところが、ここ数年、まちが新しいステージに入ってきたという印象を持つようになってきました。コンテナ2を設置しております呉服町商店街というのは、かつて、週末には普通に歩くことができないぐらい混雑しておりまして、にぎわっておりました。佐賀市のまちなかで一番にぎわっているところでございました。それがこの四半世紀の間に急変し、最も寂しい場所になってしまっております。それが、このコンテナ2を置いたことで少しずつ変化を生じてきました。コンテナ2には思いがけず大勢の人が訪れるようになりまして、続いて、これまたコンテナでつくられたマチノシゴトバＣＯＴＯＣＯ215というのがございます。100メートルぐらいコンテナ2から北のほうに行ったところですけれども、ここに若い人たちが自然と集まるようになってきております。この100メートルの間に人の流れが出てきております。続いて、柳町に、先ほど御質問がありました旧久富家と旧森永家がオープンいたしまして、ここに新しい住人の方がお住まいになっているとか店舗を構えておられますが、この間にも新しい流れが出てきております。よく見ますと、この場所で演じるプレーヤーが大きく入れかわっているというふうに感じます。そして、4月に、コンテナ2の南側のところ、昔、薬局があったところですが、ここにデジタルハリウッドＳＴＵＤＩＯ佐賀というデジタルコンテンツのスクールでございますが、これがオープンいたします。これは、この場所がその施設を持ってくるのにベストであるというふうに判断して一生懸命誘致をしたものでございます。
こうした新しいプレーヤーによる新しい動きが今後、佐賀市の中心市街地を変えていくというふうに期待されると思います。まだ今は小さい動きではございますが、着実にまちを変えていっているものであるというふうに思っております。この動きがしっかりとしたものになったときに議員御質問の中心市街地活性化基本計画の再点検も必要になるのではないかというふうに考えております。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせをいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時51分 休 憩
平成28年3月9日（水） 午後0時59分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32．松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦
経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆池田正弘 議員
それでは、通告に従い順次質問いたします。
初めに、障害者差別解消法への対応について質問いたします。
平成25年6月、障がいを理由とする差別解消の推進を目的に障害者差別解消法が成立し、いよいよことし4月から施行されることとなっております。この法律は、障がい者への差別を禁止し、障がい者の尊厳と権利を保障することを義務づけた障害者権利条約を批准するために必要な国内法の整備と位置づけられたもので、障害者基本法第4条で定められた差別をする行為の禁止と、合理的配慮をしないと差別になることをより具体的に実現するための法律であると言えます。
誰もが差別はいけないと認識してはいますが、残念ながら差別は実際に起きてしまっているというのが現実です。内閣府の調査でも、約7割もの障がい者が差別や偏見を体験したと答えています。法律が整備されたとはいえ、すぐに障がい者への差別がなくなるわけではありません。法律の施行を契機として、自治体みずからが差別解消へ向けた
取り組みを強化していかなければなりません。
そこで、質問ですが、1点目に、この法律の概要について、2点目に、法律施行に向け、市民への周知にどのように取り組んできたのか、お伺いします。
次に、森林セラピーによる地域活性化について質問します。
森林セラピーとは、森の持つ癒やし効果について医学的な解明を行い、科学的な根拠に基づく効能評価という療法メニューを確立し、健康増進やリハビリテーションに役立てようとするものです。この森林セラピーを地域活性化につなげようと全国各地で取り組まれており、このことは平成24年9月議会で長野県信濃町の事例を紹介し、佐賀市でも検討してはどうかと質問をいたしました。
答弁では、まずは森林セラピーを理解していただき、関心を持っていただくような仕掛けをしたいとして、森林セラピストの養成講座について述べられました。その後、どのようになったのか、お伺いをいたします。
また、経済部のほうには森林セラピーの観光面での
取り組みについて質問しておりましたが、その後、どういった検討がされたのか、お伺いをいたします。
続いて、胃がんリスク検診の導入について質問します。
胃がんは国内において肺がんに次ぐ死亡率の高いがんでありますが、近年、その主な原因がヘリコバクター・ピロリ菌の感染であると言われています。ピロリ菌の感染者は成人で約半数、60歳以上では約8割が感染していると考えられています。ピロリ菌に感染すると慢性胃炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍等の症状が起こります。ピロリ菌を除菌しない限り慢性的に続き、がんにかかる可能性も高くなります。
平成25年2月、胃がん予防のためのピロリ菌除菌が慢性胃炎の段階まで適用を拡大した上で保険適用が実現したことで、胃がん撲滅が現実味を帯びてきました。したがって、このピロリ菌に感染しているかどうかを検査し、感染している場合は速やかに除菌することが胃がんにかかるリスクを抑えることになります。
ピロリ菌除菌の一つの方法として、採血による胃がんリスク検診がありますが──このことは平成26年9月議会で質問していますが、その後、佐賀県内、嬉野、武雄、唐津、大町ではピロリ菌検査の実施と公費助成を行っていますし、県では来年度、中学3年生を対象にピロリ菌検査を実施することを今議会に提案されています。佐賀市でもピロリ菌検査を実施するにはよい機会だと思い、改めて質問をいたします。
まず、平成26年9月議会の段階では平成26年度中に方針を示すこととしておりましたが、現段階での胃がんリスク検診の導入についてどうなっているか、お示しください。
以上で総括の質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
私には大きく2点御質問がございました。順次お答えをいたします。
まず、大きな1点目でございます。障害者差別解消法について、その概要についてまずお答えをいたします。
近年、障がい者の権利擁護に向けた
取り組みが国際的に進展する中、国は平成19年に障害者の権利に関する条約、いわゆる障害者権利条約に署名をし、以来、国内法の整備を初めとする障がい者施策に係る
取り組みを進めてきました。特に、平成23年に障害者基本法が改正され、障害者権利条約の趣旨を踏まえて差別の禁止が規定をされました。その後、差別の禁止を具体化する法律として、平成25年6月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、本年4月1日から施行されます。
この法律は、国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業所を対象とし、障がいを理由とする差別を禁止するとともに、それを実効的に推進するための基本方針や対応要領の作成、障がいを理由とする差別を解消するための支援措置が定められています。
また、法の施行に伴い、地方自治体が取り組むこととして、国から大きく3つの対応が示されております。1つ目は、職員対応要領の策定でございます。これは策定を義務づけるものではございませんが、障がいを理由とする差別の禁止に関して職員が適切に対応できるよう、不当な差別的取り扱いの具体例や合理的配慮の好事例──よい事例でございますが、これを示すものでございます。2つ目は、障がいを理由とする不当な差別的取り扱い等に関する相談の窓口を設置し、体制の整備を図ることでございます。3つ目は、障害者差別解消支援地域協議会の設置でございます。これは相談窓口に寄せられた具体的事案の対応例等を共有し、地域における障がい者差別を解消するための
取り組みに関する提案等の協議を行うための会議でございます。これも1つ目の職員対応要領と同様に、義務づけをされたものではございません。
次に、本法律の市民への周知についてでございます。
障がい者への差別は、本人のみならず、その家族等にも深い影響を及ぼすことを市民一人一人が認識することが必要であり、法の趣旨について理解を深めることが不可欠でございます。また、障がい者からの働きかけにより、建設的対話を通じた相互理解が促進されるように、障がい者も含めて広く周知、啓発を行うことが重要であると考えております。
そこで、本市としましては、市報及びホームページへの掲載、法律の概要を示したパンフレット等の作成、配布、関係団体の会合での周知のほか、職員出前講座のメニューに新たにこの法律を加えて広報に努めることといたしているところでございます。
次に、大きな2点目でございます。胃がんリスク検診の導入について、本市における現在の方針、方向性についてお答えをいたします。
まず、胃がんリスク検診について再度簡単に御説明をいたしますと、この検診は血液検査によって胃の粘膜の萎縮状態を見るペプシノゲン検査と、胃がん、胃潰瘍の因子とされるピロリ菌抗体検査を行い、この2種類の検査を組み合わせることにより胃がんのリスクをＡ群からＤ群などに層別化、これは分類して、そのリスクの程度の高い低いを判定する検診でございます。
このリスク検診の結果に応じて、胃の内視鏡検査や除菌治療につなげることで胃がんの予防及び早期発見、早期治療につながることが期待できるものとなっております。
一昨年の9月定例会におきまして、この胃がんリスク検診の導入に関する池田議員の御質問に対する答弁として、平成26年度中には一定の方針、方向性を決定するということでお答えしておりました。このことから、平成26年末にはその時点における本市としての方向性を大きく3つ決定しております。内容としましては、1つ目に、胃がんリスク検診の実施は当面見送ることとする。2つ目に、今後研究が進み、胃がん死亡率減少効果等が検証され、国が対策型検診、住民健診として推奨すると判断すれば再度導入について検討する。3つ目に、ピロリ菌の除菌治療の医療保険の適用範囲が拡大されたことについては周知、広報に努めていくこととする。この3点でございます。
このような方向性としたところですが、その後、昨年──平成27年9月ですけれども、国から胃がん検診の項目等の見直しを柱とするがん検診のあり方に関する検討会中間報告が出されました。このがん検診のあり方に関する検討会の中でも、胃がんリスク検診について検討が重ねられたようでございますが、中間報告では、胃がんリスクが高いか低いかの層別化ができ、検診対象者の絞り込みにおいても有効な方法となり得るが、死亡率減少効果のエビデンスが十分でないため、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築や、死亡率減少効果等について引き続き検証を行っていく必要があると結論づけられております。
また、この後、がん検診に関する国の指針──がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針でございますが、この指針もことしの2月に改正され、4月から適用される予定となっております。
改正指針では、胃がん検診の項目が現行では胃エックス線検査、バリウム検査でございますが、これに胃内視鏡検査、胃カメラが加わり、胃エックス線検査、または胃内視鏡検査で実施するというふうになっております。また、胃がんリスク検診マニュアルによりますと、胃がんリスク検診の現状での問題としまして、リスクの層別化により低いリスクと判定するＡ群──これはピロリ菌が陰性、マイナスで、血液検査では胃粘膜の萎縮はないと判断されるそうでございますが、このＡ群の中にも既にピロリ菌を除菌した人や、実際には胃炎による萎縮を伴う人の混入があるため、現状の判定基準のままでは問題があり、リスク検診のみで判定したＡ群を低いリスクとして扱うことによって、将来、Ａ群から進行がんの発生や胃がんによる死亡が起こる可能性があることも懸念されているようでございます。
このようなことから、検診によって市民に健康上の不利益を生じさせないため、今後、国もリスク検診と胃部エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検診方法について検討されるようでございますので、佐賀市としては、その動向について今後注視していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◎石井忠文
農林水産部長
私からは、2点目の森林セラピーによる地域活性化の平成24年9月定例会後の
取り組みについてお答えをいたします。
平成24年度の後期からは、森林浴や森林セラピー事業に取り組むためには、まず、森を案内できる人材を育成することが最優先と考えまして、育成の方法や指導者の調査、地域の観光資源との連携の可能性などについて検討を進めてまいりました。そして、平成25年度から人材育成を目的とした森林セラピー人材育成講座を開催しまして、その講座には森林セラピストのインストラクターや、森林セラピー認定基地で活動をされております有資格者などを講師にお招きしまして、教材を使った基礎講座から実践体験まで学習をしてもらい、24名の方に受講をしていただいております。
また、市では森林浴の活動場所といたしまして、北山キャンプ場周辺の遊歩道を県の許可をいただきまして、木質チップロードとして敷設工事などの整備を行い、利用者から大変好評をいただいております。
平成26年1月には森林セラピー人材育成講座の受講修了者の有志によりまして、一般市民を対象に、森林を使って心と身体の健康の維持増進に貢献することを目的としまして、森林浴ガイドの会が自主的に設立をされております。この会では、森林ガイドや森林セラピスト認定を取得するため、月1回の勉強会を自主的に行うなど、個々のスキルアップにも努められております。そこで、市といたしましても、平成26年度から森林浴ガイドのさらなるスキルアップのための講習会を開催してきたところでございます。
また、森林浴ガイドの実践の場の提供と市民に森林の癒やしの力を感じてもらい、疲労回復や精神的ストレス軽減を図ってもらうため、春と秋に森林浴体感ツアーを森林浴ガイドの会と市の共催事業として開催をしております。
この森林浴体感ツアーでは、地域の観光資源との連携という観点から、お昼に地元の山菜料理を弁当として提供しており、参加者からは大変好評をいただいております。また、古湯・熊の川温泉の御協力により入浴割引券を配布し、ツアー終了後、多くの方に温泉を利用していただいております。
なお、森林浴ガイドの会では、今年度から独自の活動といたしまして、佐賀市市民活動応援制度「チカラット」を活用し、市民などに広く森林浴を体験していただくイベントも開催をされているところでございます。
以上でございます。
◎池田剛
経済部長
平成24年9月定例会の答弁で、私は森林セラピーの環境整備とあわせ、山間部の資源をつないだ観光商品の開発に力を入れたいとお答えしておりました。
これ以降、私どもといたしましては、森林を単独の観光資源と捉えるのではなく、温泉、食も含めた北部地域観光のための資源として扱ってきており、その中に森林セラピーの要素も加わっているという認識でございます。そういう意味では、森林セラピーを一つ取り出して観光商品にするという状況には至っておりませんで、いまだ研究中というところでございます。
以上でございます。
◆池田正弘 議員
それでは、一問一答に入りたいと思います。
まず、障害者差別解消法への対応についてということで一問一答ですが、概要について総括質問に対する答弁のほうでいろいろ述べられましたけれども、この法律では障がいのある人に対する差別的取り扱いの禁止、それから、国や自治体などの公的機関には障がい者への合理的配慮が義務づけられております。
この差別的取り扱い、また、合理的配慮というものは具体的にどのようなものを指すのか、まずお伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
まず、不当な差別的取り扱いとは、正当な理由がなく障がいを理由としてサービスの提供を拒否したり、条件をつけたりするような行為であります。具体的に申し上げますと、障がいを理由に窓口や電話での対応を拒否する、障がいを理由に入場や入店、入会を断る、障がいを理由にアパートの契約を断るなどがございます。
次に、この法律における合理的配慮とはでございますが、障がいがある方から何らかの配慮を求められた場合に、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な配慮のことでございます。具体的に例を挙げますと、入り口や通路の段差にスロープを準備する、車椅子の方に対し低い机を準備する、筆談、要約筆記、読み上げ、手話、点字、拡大文字などのコミュニケーション手段を用いるなどのほか、障がいの特性に応じた配慮と多くの具体事例が法のほうには示されているところでございます。
◆池田正弘 議員
そういった差別的取り扱いを禁止するという法律であるわけですけれども、それでは、障がいのある方がそういった不当な差別的取り扱いを受けたと感じたときに、どこに相談をするようになるのか、これについてお願いします。
◎田中稔
保健福祉部長
障がい者差別の解消を効果的に推進するには、障がい者及びその家族、その他の関係者からの相談に的確に応じることが必要でございまして、相談に対応する際には、障がい者の性別、年齢、状態等に配慮することが重要であると考えております。
そこで、本市におきましては、障がい福祉課に相談窓口を設置して、その対応に臨む予定でいるところでございます。
◆池田正弘 議員
当面、市役所のほうでは障がい福祉課へ相談ということになると思います。
では、実際に相談があった場合、どう対応されるのか、これについてお伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
相談等を受ける場合は、性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファクス、電子メールに加え、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとしたいと思っております。
相談窓口に寄せられた相談は、相談者のプライバシーに配慮しつつ、事実確認や関係機関との協議の上、解決を図りたいと考えております。
また、相談事例等につきましては、関係者間で情報共有を図り、以後の相談等において活用したいというように考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
確かに相談に来られた場合、いろいろプライバシーの問題もありますし、対応できる部分と、すぐに対応できない、いろいろあると思いますけれども、その辺は障がい者に寄り添った解決策をぜひ見出していただきたいと思います。
それでは、障がい者への対応について、法律では地方公共団体での対応要領、いわゆるガイドラインといいますかね、そういった作成は努力義務というふうになっておりますけれども、佐賀市では、このガイドラインの作成についてどのようにお考えでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
議員の御指摘どおり、地方公共団体の職員対応要領の策定につきましては、地方分権の趣旨に鑑み、この法律では努力義務とされております。しかしながら、本市職員が本市の事務、または事業を行うに当たり、障がいを理由とする差別の解消について適切に対応するためには対応要領が必要と考えておりますので、現在策定中でございます。
ただし、行政機関ごと、分野ごとの策定ではなく、各機関との合同での策定を今考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
対応要領、ガイドラインを作成するということでありますけれども、作成するには、やはり当事者の声をよく聞くということが一番大切ではないかと思います。例えば、最近、私も聞いた話ですけれども、行政からの書類には連絡先と問い合わせの電話番号が記されておりますけれども、電話番号のみで、ファクスの番号が書いていないと。聴覚障がい者は電話では聞き取れないということで、ぜひファクス番号を載せてほしいといったこともありました。あるいは視覚障がい者からは点字ブロックの件で、バスセンターのトイレがありますけれども、バスセンターの入り口までは点字ブロックがあるけれども、中にはされていないので、入り口までは行けるけれども、その先が非常に困難であるという話もお聞きしました。
こういった一つ一つですね、やはり当事者の言われることは私たち健常者ではなかなか気づかない点が多くありますので、そういった点もぜひ配慮していただきたいと思います。
一口に合理的配慮といいましても、非常にこれは難しく、何が合理的配慮に当たるかは、その時々、また、人によっても状況は変わってくるものであります。周りの人が障がい者にとっていい配慮だと思っても、それが本人や家族が求める配慮と異なることもあり得る話であります。
そういった意味では、どうやってお互いの合意形成を図るかが問われると思いますが、当事者に聞くということについてどのようにお考えでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
この法律では、「地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」との規定がございます。
本市でも、障がい当事者や御家族等の意見を聞くための機会を設けております。それは本市と神埼市、吉野ヶ里町を構成市町としまして、学識経験者、公共的団体の代表、障がい者団体等の代表、医療機関の代表及び公共団体の代表で構成されます佐賀地区自立支援協議会において、策定中の職員対応要領について協議をしたところでございます。
この協議会におきまして、見た目ではわからない難病の方を対応要領の対象として明文化してほしいという要望や、同じく見た目ではわからない聴覚障がいのある方にとって、会議のスピードが速いと手話等では概要しか伝えられないなどの御意見をいただいております。
こういうようなことを今後も定期的に意見交換できるような場を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
定期的な意見交換の場を設けていくということであります。団体もいろいろ各種ありますので、きめ細かく意見聴取の場をつくっていただきたいというふうに思います。
次ですが、法律では障がいを理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の
取り組みを進めるため、国や地方公共団体の機関がそれぞれの地域で障害者差別解消支援地域協議会を組織できるということになっておりますが、この点について佐賀市はどのようにお考えでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
これについても、議員が今御指摘されたとおり、障がい者差別の解消を効果的に推進するため、地域におけるさまざまな関係機関が地域の実情に応じた差別の解消のための
取り組みを主体的に行うネットワークとして、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされております。
しかし、現在のところ障害者差別解消支援地域協議会で協議してもらう困難事例等がどれくらいあるのか、想定ができないところでございます。そのため、当面の間は既に県が設置している佐賀県障害者差別解消支援地域協議会──同じ協議会が県のほうにございます。こちらのほうへ参加したいというふうに考えているところでございます。
また、佐賀地区自立支援協議会においても、独自に協議会を設置することは今後の状況を見て検討してもよいのではないかというふうな御意見もいただいております。このため、現時点では設置する予定ではございませんが、この自立支援協議会の中で、今後、設置するかどうかについては、引き続き検討していきたいというように考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
今後、自立支援協議会の中で検討していくということでありますので、当然、相談に対するいろんなトラブルであったり紛争も考えられますので、ぜひ設置の方向に向けていただきたいというふうに思います。
それから、次ですが、昨年の10月に聴覚障害者サポートセンターにおいて、公共文化施設等の聴覚障害者に対する情報保障の実態調査が行われました。この調査は、県内21の公共文化施設を対象に行われ、聴覚障がい者対応のユニバーサルデザインとなっているか、あるいは情報保障についての対応など、それぞれの施設への調査と改善事項の要望がなされております。その結果、21全ての施設で聴覚障がい者に情報を保障する整備が不十分であったと判定されました。
緊急時の電光掲示板、避難誘導灯ランプの設置や音声ガイドについての字幕がないなど、そういった指摘がなされております。この調査には、市の関係の施設──大隈記念館や佐野常民記念館など5カ所が含まれております。
市として、この状況をどのように認識されているのか、お伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
今回の御指摘につきましては、聴覚障がい者への情報保障、特に災害、緊急時の対応について貴重な御指摘をいただいたものというふうに認識をしております。すぐに対応できることは対応したいと考えておりますが、すぐに対応できなくても、今後の改修時等に適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
ぜひお願いいたします。
この調査の中で1つあったのが、三重津海軍所跡に設けられましたＶＲスコープがあります。この音声ガイドには字幕がないために、聴覚障がい者には理解することができないということでありました。また、佐野常民記念館にある映像資料についても字幕をつけてほしいという要望がされておりますが、ほかにも幾つかの要望、具体的な提案がされておりましたけれども、これらのことについてどのように対応されたんでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
私のほうから、その辺の対応についてお答えをさせていただきたいと思いますけど、三重津海軍所跡における情報保障につきましては、佐賀県が整備し、佐賀市が一部増設を行った体験型の機器類、三重津タイムクルーズ、佐賀市が整備した三重津海軍所跡や明治日本の産業革命遺産の概要などを紹介している解説映像についての御提案を受けております。
提案を受けまして、佐賀県と協議を行い、まずは来場者に特に好評であります体験型機器類についての改善から取り組むこととしております。
取り組みに当たっては、提案者である佐賀県聴覚障害者サポートセンターにも現地での確認作業に協力をいただきながら実施をしているところでございます。
現在、音声ガイドを聞きながら専用の機器をのぞいて現地をめぐるＶＲスコープについて、
取り組みを進めており、映像の始まりをバイブレーションでお知らせする、それから、映像に要約の字幕を追加し、読みやすい速度で流すなどの改善が図られる予定でございます。
また、館内で提供している解説映像につきましては、今後、順次改善を図っていく予定としているところでございます。
◆池田正弘 議員
三重津海軍所跡につきましては、非常に早く対応していただいたということで喜んでおります。三重津海軍所跡が世界遺産ということで、非常に県外からもお客さんが多く見えられ、その中には聴覚障がい者の方もかなりいらっしゃるということで、せっかくＶＲスコープをのぞいても、やはり字幕がないために何を言っているのかわからないといった声もあったそうでございますので、そういった対応を今後していただけるということは非常によかったと思っております。
ほかにも市が関係する施設が5カ所ありましたけれども、センターへの回答では、市の障がい福祉課と連携をとり対応しますという回答が返ってきたそうでありますけれども、市の障がい福祉課としてどのように対応されたのか、この点についてお伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
そこにつきましては、関係課との情報共有は十分図っているところでございますが、具体的な連携はこれから検討するところでございます。
今後、聴覚障がいに限らず、他の障がい特性にも配慮した対応が必要なことから、しっかりと連携をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
今回、センターのほうが調査されたのは市の施設が5カ所あったわけですけれども、この法律を実効性あるものにするためには、やはり市所有の全施設で改善に向けて横断的に取り組むことが重要であるというふうに思います。調査されたところだけではなくて、市が持っているあらゆる施設について、こういった障がい者に対応する改善点、そういったものを検証して改善していく必要があると思いますけれども、そういったことについてどのようにお考えでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
今回、法律の施行に当たりましては、まず、施設の整備や改修などのハード面の対応を急ぐものではなく、ソフト面についてできることを市として
取り組み、差別的状況をつくらないようにしたいというように考えております。また、ハード面につきましては、市の施設それぞれの改修時期などを見まして、改善すべきところは改善をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
ハード面については、予算面もありますので、非常に難しいところもあると思いますけれども、その分、人の手でできるようなところがあれば、人の手で対応できるように、その辺もしっかりと検証してやっていただきたいというふうに思います。
この分の最後になりますけれども、市長にお伺いしたいと思います。
市長は日ごろから障がいをお持ちの方とも懇談を持たれることも多いというふうに思いますし、このごろも市長と語る会を開かれたというふうに聞いております。市長みずからがそういった方々の声を聞いていただけるというのは、大変ありがたいことだというふうに思います。
佐賀市障がい者プラン策定時のアンケート調査でも、生活上で差別や偏見、疎外感を感じるときがあるかとの問いに、「よく感じる」と「時々感じる」を合わせて37.4％の人が差別を感じているというふうに書いてあります。この法律の施行によって障がい者への心のバリアが解消されるということを期待しておりますけれども、この法律の施行によって市民の皆さんにもそういった意識を持っていただくようにお願いしたいと思いますが、市長のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
言われましたように、先日、障がいをお持ちの方たちとお話しする機会をつくらせていただきました。車椅子の方、視覚障がい、あるいは聴覚の障がいをお持ちの方、それから、知的とか発達障がいですね、そういった方々を日ごろサポートされている方々との話し合いの場でございました。
その中で、特に私が印象に残ったのは、いろいろ障がいをお持ちの方たちに対しまして配慮はしているわけでございますが、手が届いていないなと思ったのは、先ほどから話があっていますように、聴覚障がいをお持ちの方ですね。言われたときが、ちょうど大雪の後だったので、こういうことを言われました。凍結で水道管が破裂しても、音が聞こえなかったので気づかなかったとか、本当にそのまま言われたわけですが、なるほどというような感じですね。それから、先ほど指摘がありましたように、市からのお知らせの文書で連絡先の電話番号は書いてあるけれども、ファクス番号がないと。電話したって、自分たちは電話では話せないよと。そういった部分の配慮ですね、我々はやっぱりそういったところで改めて障がいの部位とか種類ですかね、そういう部分でいろんな配慮を必要とするなと、そういうふうにも感じたところであります。
また、語る会の後にアンケートをとらせていただいたわけですが、そのときの声で、ちょっと私もショックな話があるわけでございます。私は発達障がい関係で、最近ふえていると。できるだけ予防できるもの、防止できるものなら防止したいと。そういうようなことを言ったつもりだったんですが、ふやすとかふやさないとか、そういう言葉に対して、実際それを受ける側ですね、障がいをお持ちの方からすると、自分たちの存在価値ですね、この世の中で生活をしている部分、邪魔になっているのかなと。住んだらいけないのかなとかですね、そういうふうにも聞こえますよというようなことを書いてありました。これはやっぱり私も言葉をその場その場で使うときには考えなければならないなと。それにかわるような適切な言葉はまだ見出せておりませんが、ちょっとした言葉の部分で、相手に対して非常に失礼なことというですかね、不愉快というよりは、いわゆる残念に思うような言葉に聞こえさせてしまうと、そういう部分を反省させられたところでございます。
そうはいいましても、全体的には喜んでいただけるというか、何か気持ちが伝わったというようなことでございまして、私が感心したのは、やっぱり障がいをお持ちでもそれなりに頑張っておられるなということですね、そういう印象を持ったところであります。
最後に言われました今回の法律への対応ですね、住民の皆さんたちについては、やっぱり今まで以上にそういった配慮をしていただくような啓蒙等もしていかなければなりませんし、もちろんそれに携わる担当部署、職員に全般的にそういう配慮が必要だということで、もう一度促しをしていきたいと思います。
◆池田正弘 議員
ありがとうございました。
法律も今度の4月施行するばかりでありますので、市民全員にそういった法律の趣旨が伝わるようにお願いしたいと思いますし、施設においても、全庁挙げて──
教育委員会も一緒だと思いますので、ぜひそういった施設の整備についてもお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、次に行きますけれども、ちょっと順番を変えて、初めに胃がんリスク検診のほうを先に一問一答したいと思います。
総括質問に対する答弁の中では、当面、この胃がんリスク検診については見送るということでありますし、国の動向も注視していきたいということであります。国のほうも胃の検診でバリウムを内視鏡、要するに胃カメラも利用できるようにということで進めているということでありますので、今後、こういったことが進んでいけば、リスク検診についてもやりやすくなるかなとは思います。しかし、先進的にやっているところもありますし、県のほうも中学3年生を対象にピロリ菌検査を実施するということでもありますので、早い時期にぜひお願いしたいというように思います。
このピロリ菌感染につきましては、このピロリ菌の感染後、ちょっと詳しく言いますけれども、数週間から数カ月で100％の人が慢性胃炎になるということであります。そして、慢性胃炎から数十年かかり萎縮性胃炎へと。そして、分化型の胃がんへと進行するというふうに言われております。それとは別に、慢性胃炎から萎縮性胃炎を経ないで直接未分化型胃がん、いわゆるスキルス胃がんに進むコースもありますし、胃潰瘍、あるいは十二指腸潰瘍へと進む、そういったコースもある、そのように言われております。つまり胃がんとピロリ菌の関係性を考えたときに、胃にまつわるあらゆる病気がこのピロリ菌感染が原因となっているということをまず認識しなければいけないというふうに思います。
ピロリ菌除菌の保険適用の意義というものは、胃がんの原因であるピロリ菌を除菌して慢性胃炎でとめる。仮に萎縮性の胃炎まで進行したとしても、その段階で胃がんまで進行させないということにあります。2000年に保険適用となった胃潰瘍、十二指腸潰瘍は、保険適用後は大幅に減少しています。厚労省の統計によると、除菌から1年以内の再発率は胃潰瘍で2.3％、十二指腸潰瘍で1.6％となっているそうであります。ピロリ菌除菌という予防対策をとったことで病気を減らすことができたと言えるのではないでしょうか。
そういった意味では、この胃がんとピロリ菌の関係性をもっと市民の方に知っていただくことが重要であるというふうに思いますし、もっと正しい知識を普及させるために努力をすべきだと思いますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
国立がん研究センターがん情報サービスの資料によりますと、胃がんの発生については多くの研究が行われており、幾つかのリスク要因が指摘をされております。中でも、ヘリコバクター・ピロリ──ピロリ菌でございますが、ピロリ菌の持続感染や喫煙、塩分の多い食品の過剰摂取などが胃がん発生のリスクを高めるものと位置づけられております。
また、ピロリ菌に感染した人全てが胃がんになるわけではございませんが、現在、ピロリ菌の除菌療法が胃がんにかかるリスクを低くするという研究結果が集積されつつあるとの記載もございます。
ピロリ菌の除菌については、議員御指摘のとおり、それまでは胃潰瘍や十二指腸潰瘍など症状が進んだ病気に限って医療保険が適用されておりましたが、平成25年2月からピロリ菌による慢性胃炎の方にも保険の適用が拡大されましたので、このことにつきましては、市のホームページや健診会場にポスターを掲示するなどして周知に努めているところでございます。
また、ピロリ菌に限ったことではございませんが、各校区担当の保健師が各種健診結果で保健指導の必要な方に対し、家庭訪問や健診結果説明会で個別の保健指導も行っているところでございます。この中でもピロリ菌と胃がんの関係や、ピロリ菌除菌の有効性についても必要に応じて説明をしているところでございます。
今後も定期的な健診受診の必要性とあわせて、胃がんとピロリ菌の関係等について正しい知識の普及啓発に努めていきたいと考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
ぜひそういった正しい関係性については詳しく市民の方にも説明していただき、一人でも多くの方がピロリ菌の検査を受けて、がんのリスクを減らすということが、将来、がんにかかるリスクを減らすことができるというふうに思います。
私たち公明党佐賀県本部では、先月、県内から胃がんを撲滅するために、全市町におきましてピロリ菌検査の実施及びその助成を求める署名活動を行いました。佐賀市でも約1カ月の間に3万6,666人の署名が集まり、先日、秀島市長に提出をさせていただきましたが、その内容は、各種健診項目にピロリ菌検査を追加すること、その際にかかる検診費用の個人負担の軽減に努めることを求めるものであります。
総括質問でも申しましたように、既に嬉野市、武雄市、唐津市、大町町では若年層へのピロリ菌検査と公費助成が実施をされております。将来的に胃がんを撲滅する施策はとられておりますけれども、佐賀市としても、こうした市民要望を受け、リスク検診を含めてピロリ菌検査の導入を早く行うべきと思いますけれども、改めて見解をお伺いします。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀市のほうでも県内市町の状況を確認しましたところ、嬉野市は医療機関で行うピロリ菌感染検査の助成を平成24年度から、また、胃がんリスク検診を今年度から開始されております。そのほか、唐津市、武雄市、大町町では今年度からピロリ菌感染検査の助成を行っておられます。
胃がんリスク検診につきましては、総括質問に対する答弁でも申し上げましたように、メリットもございますが、検診を行うことによって市民に健康上の不利益が生じかねないという課題もあるようでございます。また、幾つかの市町で実施されているピロリ菌感染検査につきましても、ピロリ菌がマイナス──陰性という結果の中には、胃の粘膜の萎縮が進み、ピロリ菌が胃にすみつくことができない状態のピロリ菌マイナス──これは胃がんのハイリスク者となりますけれども、こういう方が含まれておりまして、胃がんハイリスク者の見逃しになる可能性があるという、これも不利益の問題があるようでございます。
このようなことから、胃がんリスク検診単独、あるいはピロリ菌感染検査単独の方法では課題、問題があるというふうに考えております。このため、国も胃がんリスク検診、あるいはピロリ菌検査に胃エックス線検査、または胃内視鏡検査を組み合わせた検診方法等を引き続き検討されるところでございます。これも総括質問に対する答弁でも述べたとおりでございます。
また、佐賀県においては、未来へ向けた胃がん対策推進事業として、来年度から中学3年生に対し、ピロリ菌感染検査が行われる予定ですので、今後、中学生のピロリ菌感染率等の実態や事業の成果等もわかってくることと思っております。
このような状況ですので、国の検討状況や県の事業の状況などに注視しながら、本市としても、ピロリ菌感染検査を含めて効果的な実施方法がないか、ここについては引き続き検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員
ピロリ菌検査には、血液だけじゃなくて、尿検査であったり、あるいは呼吸だったり、便であったり、いろいろありますので、どれが有効か、しっかりその辺も検証して、今後とも研究していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
それでは、最後ですけれども、森林セラピーによる地域活性化について質問いたします。
この森林セラピーにつきましては、私も平成18年9月議会で最初に取り上げたもので、当初から森林セラピーソサエティからの基地認証を得ることができれば、さまざまな事業につなげることができるのではないか、このように申し上げてきました。この森林セラピー基地の認定には、環境や施設状況、あるいは基地へのアクセス等の立地条件、森林セラピーのメニューや受け入れ体制など高いハードルがあるものと思います。しかし、森林浴ガイドの会が立ち上げられたということで、徐々にこの森林セラピーに対する機運は高まってきているのではないかというふうに思います。
基地の認定については、いろいろ考え方もあると思いますけれども、この基地認定についての今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
◎石井忠文
農林水産部長
森林セラピー基地として認定を受けるためには、先ほど議員のほうもおっしゃいましたように、
リラックス効果が森林医学の面から専門家に実証され、さらに関連施設の自然、社会条件が一定の水準で整備されていることが必要となってまいります。現在の佐賀市の整備状況では、この基準を満たすことは厳しいものがあるというふうに思っております。
また、先日、森林浴ガイドの会の主催で開催されました森林浴セラピーフォーラムでも、認証を得て活動すべきか、認証を得ないで進めていくべきなのか、さまざまな視点からメリット、デメリットについて意見が出されております。
こうした議論の推移も注視しながら、引き続き森林浴ガイドの会との協議を初め、各種団体、有識者などからも意見をお聞きしながら判断をしていきたいというふうに思っております。
また、森林セラピー基地やセラピーロードの認定に係る諸条件、要件、課題などについても、市としても調査、研究をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆池田正弘 議員
先ほど言われた森林浴セラピーフォーラムですね、私も参加をさせていただきましたけれども、その中でもいろいろ意見が出ておりました。私も当初からこの認定をやはりすべきではないかということでずっと言ってきたわけですけれども、そういった意見をいろいろ聞いて、やはりどこまで認定を求めていくのか、その辺はもう少し考えなければいけないなというところもありましたけれども、この基地認定については何がハードルになるのか、一番課題になるのか、その辺はもう少し調査をすべきだと思いますし、森林セラピーソサエティのほうにもしっかり連絡をとりながら、どこが佐賀市は欠けているのか、クリアできる範囲なのか、その辺もじっくりと調査をしていただいて、もう少し判断の材料をつくっていただきたいというふうに思います。
次ですけれども、平成26年、森林浴ガイドの会を立ち上げられて、今、数々のイベントをされておりまして、市と共同で行われております。イベントの参加者からも非常に評判がいいということでありますけれども、イベント参加者からどういった声が上がっているのか、これについてお伺いします。
◎石井忠文
農林水産部長
森林浴体感ツアー参加者からいただきました感想を幾つか紹介させていただきます。
木の話を聞きながら、ゆったりと木漏れ日の中を歩くとても素敵な時間を過ごせ、あすからまた仕事に頑張る元気をもらった、森林浴は空と木々、紅葉、鳥の声、風のそよぎに身を委ね、生き返るようだった、非日常の世界に浸ることができた、ウッドチップ舗装は何とも言えない気持ちよさだった、心尽くしの
おもてなしで、リラックスした時間を過ごせた、などといった意見をいただいております。
以上でございます。
◆池田正弘 議員
非常に好評の声が寄せられております。やはり森林に入って腹を立てて帰ってくる人はいないと思いますので、
リラックス効果という点では申し分ないというふうに思います。
先日、フォーラムの中でも森林浴についての話がありましたけれども、やはり森のフィトンチッドという香り成分ですね、これが非常に
リラックス効果をもたらすということでありました。特に、夏場の気温が高い午前中の11時ぐらいがこのフィトンチッドが一番多く出ているということで、その時間帯に入れば非常に
リラックス効果が高いというふうにも言われておりました。
そういった参加者からの声も大変好評であったということで、今後、期待が持てるように思いますけれども、ただ、イベント時だけではなくて、通常から遊歩道を利用していただくことが地域活性化という点ではやはり有効だと思います。
そういった森林浴ガイドの会の存在であるとか、森林の持つ癒やし効果などを多くの人に伝えていくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、もっと広報にその辺は力を入れていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎石井忠文
農林水産部長
チップを舗装しました北山キャンプ場の遊歩道や森林浴の癒やしの効果など、周知、広報につきましては、まだまだ十分ではないというふうに思っております。
今後は遊歩道の紹介や森林浴体感ツアー、森林浴ガイドの会主催のイベントなどにつきましても、市のホームページや各種広報媒体などを積極的に活用しまして、周知、広報に努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆池田正弘 議員
ぜひやっぱり市民の皆さん、また市外、全国の方に知っていただきたいというふうに思います。
続いて、施設の整備についてですけれども、遊歩道がある北山キャンプ場は県の施設であります。この県との連携という点では、どのように捉えているんでしょうか。
◎石井忠文
農林水産部長
県との連携についてでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、北山キャンプ場周辺の遊歩道などは県から許可をいただきながら事業を実施しているところでございます。
また、森林浴体感ツアーの開催前には、県から許可をいただきまして、使用コースの環境整備や安全確保のため、除草、清掃、または支障木の伐採などを市で実施しております。また、県の委託業者にお願いいたしまして、除草作業日を体感ツアーと合わせてやっていただく、つまり日時を配慮してもらう、そういうこともお願いしてきたことがあります。今後もそういったお願いすべきところはお願いしながら、連携してやっていきたいと思っております。
以上でございます。
◆池田正弘 議員
県の施設ということでありますけれども、イベントの前にはガイドの方々が清掃したりとか、いろんな木の枝を片づけたりとか、また、標識とかそういったものをきれいに掃除されて臨んでおられるということであります。また、さっきありましたように、職員の方も遊歩道に木材チップを敷き詰めて、非常に通りやすい、また、足の負担にもならない非常にすばらしいコースもできております。そういった方々のおかげで、やっぱりこういったきれいな遊歩道があるというふうに思いますので、今後ともぜひお願いします。
イベントの参加者からは、この遊歩道に愛の鐘というものがありますけれども、多分、電動か何かになっていると思いますけれども、それが故障して全然鐘が鳴らないとか、あるいはトイレが非常に少なくて、トイレの増設を望むといった声も上がっております。
県の施設でありますので、なかなか難しいと思いますが、何らかの対応が必要ではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
◎石井忠文
農林水産部長
議員御指摘のとおり、愛の鐘の修理、また、トイレの増設につきましては、森林浴ガイドの会から既に県のほうへ要望されたというふうに聞いておりましたので、県のほうに市のほうもその内容の確認をさせていただいたところでございます。
今回、議員のほうからも御質問いただきましたので、その後、どういうような検討がなされたのか、また、場合によっては正式に市のほうから県のほうにも要望をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆池田正弘 議員
やはり来た方が本当に満足して帰っていただけるような、そういった施設になるようにお願いしたいと思います。
先月開かれました森林浴ガイドの会主催の森林浴セラピーフォーラムでゲストとして来られていた篠栗町産業観光課の方の話では、篠栗町では観光振興の観点からガイドの会が観光協会に入り、集客をふやす
取り組みがされております。また、企業との連携も考えておられ、企業のニーズに対応したプログラムが実施できるよう、ガイドのスキルアップにも努めていくということでした。
佐賀市においても、森林の持つ心と体の癒やし効果を積極的にアピールすることで新たな活性化を生み出すことにつながるのではないかと思いますけれども、そのためには関係各課が連携を強化する必要があると思います。この点について、最後にお伺いしたいと思います。
◎石井忠文
農林水産部長
今後の進め方についてでございますけれども、庁内においては、特に経済部等と連携強化を図りながら進めていきたいというふうに思っております。
また、森林浴ガイドの会とはさらなる連携を深めていきまして、また、関係団体、それから、有識者などの御意見もお聞きしながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆池田正弘 議員
ぜひ今後も森林浴が皆さんに広まりますように、よろしくお願いいたします。
終わります。
◆川副龍之介 議員
通告しています2点について質問いたします。
まず1点目、公園サポーター制度について。
ことし1月に会派で吹田市の公園サポーター制度についての視察を行いました。
吹田市では、道路の美化のためのすいた里親道路促進事業と、公園緑地の維持管理のための公園サポーター事業がありましたが、平成23年度に両事業を統一して緑あふれる未来サポーター事業となり、地域の方が公園、緑地、道路において清掃活動等を行うことで、地域に愛される快適な空間をつくり出しています。
吹田市の緑あふれる未来サポーター事業の登録団体は、ほとんどが地元有志や自治会でありますが、企業関係や学校、自然環境団体も登録をしております。吹田市は自治会加入率が五十数％しかなく、この緑あふれる未来サポーター事業が地域のつながりや交流のきっかけづくりの一端を担っていると思われます。
佐賀市においても公園管理の予算が厳しい中で、公園サポーター制度が必要だと思うし、以前の一般質問の答弁で、公園サポーター制度について研究すると回答されておりました。そこで質問ですが、公園サポーター制度の取り組みの現状についてお伺いいたします。
次に、再生可能エネルギーについて質問いたします。
化石燃料は限りがあるエネルギー資源であり、利用する場合は地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出します。
佐賀市では、地球温暖化対策や環境対策、循環型社会を目指して再生可能エネルギーの導入に力を注いでこられました。また、その発展としてバイオマス産業があると思います。再生可能エネルギーの導入については、整備費が高く、既存のエネルギーと比較すると発電コストも高くなってきておりますし、立地条件等により設置場所も限られる場合があります。したがって、今後の再生可能エネルギーの普及には課題も多く残っていると思われます。
そこで質問ですが、まずは佐賀市の施設における現在の再生可能エネルギーの取り組み状況についてお尋ねします。
以上、総括質問といたします。
◎志満篤典 建設部長
私からは、1項目めの公園サポーター制度についてお答えいたします。
公園サポーター制度につきましては、さきの8月定例会の一般質問において導入の是非を含め研究する旨の答弁をしております。
公園サポーター制度導入の目的は、公園サポーターの方々が公園で剪定などの簡単な樹木の手入れや花壇づくりを行うなど、さまざまな活動を行うことにより、安心して利用しやすく、より人が集まる公園づくり、つまり公園利用の活性化につながることでございます。
また、公園サポーター制度を導入することにより、樹木や花などの管理が行き届き、また、公園サポーターがおられることで子どもたちも安心して遊べる公園になると考えております。
まずは、来年度から造園業者や樹木医などを講師として公園サポーターの養成講座を開催し、受講後は公園で実践活動を行っていきたいと考えております。
さて、市では平成17年度から花と緑のまちづくりリーダー養成講座を開催しており、緑あふれるまちづくりを先導する人材の育成に取り組んでおります。この取り組みからちょうど10年がたち、今ではこれらリーダーの方々には市役所前公園や駅前まちかど広場、市立図書館南花壇で自主的、また、継続的な花づくり活動や市が主催する植樹、育樹などの緑化活動に御協力をいただいております。
この公園サポーターにつきましても、花と緑のまちづくりリーダーと同じような形で人材の育成を行い、自主的な取り組みにつながるよう市としてもサポートしてまいりたいと考えております。まだ研究、検討の段階でございますけれども、一定の制度内容が固まり次第、導入について諮ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎田中泰治 環境部長
私のほうからは、市の施設における再生可能エネルギーの
取り組みの状況についてお答えいたします。
佐賀市は、地球温暖化防止のため、地球に優しい低炭素社会の構築を目指しております。その
取り組みの一つとして、市の施設において再生可能エネルギーの導入や利活用を行っております。
これまでの
取り組み状況につきましては、清掃工場では、ごみ焼却時の熱を利用した発電と冷却水の循環を利用した小水力発電を行っており、現在、一般家庭の約9,000世帯分の年間電力量を発電しております。
そこで発電した電力は、清掃工場で使用するとともに、余剰電力は新電力事業者を通じて環境負荷の少ない電力として、電力の地産地消に
取り組み、市の
小・中学校51校などの施設に供給をしております。
また、ごみ焼却時の余熱は、隣接する健康運動センターへ年間を通じて供給をし、温水プールや空調の熱として利用をしております。加えて、家庭や事業所から回収した使用済みてんぷら油はバイオディーゼル燃料として精製をし、ごみ収集車や市営バスなど22台の燃料として使用し、精製に不向きな油は環境に優しい助燃剤として市内の事業者に供給をしております。
次に、下水浄化センターでは、下水処理時に発生する消化ガスを利用した発電を行い、施設の電力として使用をしております。
また、太陽光発電においては、本庁舎や公用電気自動車駐車場、市立図書館、公民館及びコミュニティセンター5施設、
小・中学校2校、上下水道局の神野第2浄水場に太陽光パネルを設置し、それぞれの施設の電力に使用をし、余剰電力は売電をしております。そのほか、
小・中学校10校においては民間事業者と契約をし、屋根貸しによる太陽光発電が行われておりまして、現在、一般家庭の約250世帯分の年間電力量を発電されております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
それでは、一問一答いたします。
公園サポーターの件ですけど、平成28年度から養成講習会をするということでしたけど、どういう方々を対象にするのか、お伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
総括質問でも答弁しましたとおり、今、計画、検討段階ということで答弁をさせていただきます。
公園サポーターの対象は、養成講座に参加ができ、終了後の活動に御協力をいただける佐賀市にお住まいの方を考えております。幅広く参加者を募集したいと考えております。しかしながら、養成講座は平日の開催を予定しておりますので、平日に時間がとれる方が対象になるかと考えております。
◆川副龍之介 議員
まだ計画の段階ということでしたけど、公園サポーターの募集時期と募集方法をどのようになされるのか、お伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
公園サポーターの募集の時期につきましては、ことしの10月ごろを予定しております。また、募集の方法につきましては、市報やホームページ、情報誌、フェイスブック等の活用、また、マスメディア等の媒体も使うなどの広報を行いたいと考えております。
◆川副龍之介 議員
それでは、公園サポーターの育成期間と研修内容を教えてください。
◎志満篤典 建設部長
公園サポーターの育成研修につきましては、募集後、サポーターが決定した後のことしの11月ごろから開始し、来年3月まで、月に2回程度の養成講座を開催したいと考えております。
内容といたしましては、樹木の剪定、育て方など、樹木の手入れ方法や花壇づくり、樹種の調査や樹名板づくりなど座学と実践を交えた講座を考えております。
◆川副龍之介 議員
それでは、公園サポーターが育成期間で育成された場合に、どのような公園で活動を想定されてあるのか、お伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
市では現在67カ所の都市公園を管理しております。その多くは除草や樹木の剪定を造園業者のほうに委託をしております。また、トイレなどの清掃については、地元自治会等へ委託を行っている状況でございます。
その中でも、神野公園、金立公園など、地元自治会等へ清掃委託をしていない、規模の大きい公園が数カ所ございます。これらの公園につきまして、今回、公園サポーターの方に活動をしていただく場所として想定をしております。こういった公園は、市内外から多くの方々が集まる観光スポットでもございます。公園サポーターの活動というのは、その様子がより多くの人の目に触れるほうがやりがいにもつながると考えております。規模が大きく、利用者も多い公園で活動していただくこととしております。
先ほど総括質問への答弁でも触れましたけれども、現在活動していただいております花と緑のまちづくりリーダーの皆さんからは、まち行く市民の方々から、いつもお花がきれいですね、お世話御苦労さまですと声をかけられてうれしい、見られているからもっときれいに花壇をつくって喜んでもらいたいとの声をよく聞きます。このことからも、規模の大きな公園での活動は公園サポーターの方の励みにもつながるものと考えております。
◆川副龍之介 議員
神野公園、金立公園ということで規模の大きい公園ということですね。私としては、ちょっと管理が不十分である蓮池公園も入れていただきたいと思いますけど、規模の大きい公園の中で、サポーターの方に対してどのような活動を期待するのかお伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
基本的には、公園サポーター養成講座で習得したものを、先ほど申したような規模の大きな公園で──当然、蓮池公園も入れたいと思いますけれども、実践していきたいと考えております。
公園サポーターの協力により、剪定など簡単な樹木の手入れや花壇づくりを行うことにより、よりよい景観の維持にもつながるものと考えております。
また、活動の中で、通常の公園パトロールでは目の届かない部分について意見をいただくことにより、危険箇所を早期に発見したり、利用者の不便さを解消できるなど、管理の面での効果もより出てくると考えております。
また、公園サポーターの皆様にとっては、緑に触れながらそれぞれの方々が一緒に活動することで、健康づくりや仲間づくりなど、そういう場にもつながるのではないかと、広くは生きがいづくりにもつながるのではないかと考えております。
◆川副龍之介 議員
私も健康づくりの観点からすると、やはりこの公園サポーターについては、時間のある方、当然、もう定年退職されてある方や自分の時間を多く持っている高齢者の方が多く参加されるかなと感じております。そういった中で、健康づくりを含めて、やっぱり人と人との交流をその場で持ち寄っていただいたら、また生きがいづくりにもなるんじゃないかなということで、これは保健福祉部の事業とは関係しませんけど、やはり保健福祉部といろんなことを話しながら、高齢者の健康づくりに対してもこの公園サポーターでつないでいただきたいと思います。
それでは、サポーター活動は大体計画としてはいつから行うのか、また、月何回の活動を予定されるのか、お伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
公園サポーターの実際の活動につきましては、養成講座終了の翌年、平成29年度から月に2回程度を想定しております。
活動を行う曜日、時間を決め、全員そろっていただいて一緒に活動をしていただくというふうなことを考えております。
◆川副龍之介 議員
今、佐賀市で一斉に行っておられる川を愛する週間の河川清掃、これについても結構高齢者が各自治会で多くなっているということで、なかなか河川清掃にも行き届かない点があるということが言われております。
ただ、公園サポーターについては、高齢者の方が参加されるかと思いますけど、やはり無理をさせずに、自分ができる範囲の中で公園サポーターとしての活動をしていただき、このサポーター制度が、これから先もずっと長年続くような形をとっていただきたいと思っています。
それでは、この公園サポーターの活動中、事故があった場合の保険関係はどうなっているのか、お尋ねいたします。
◎志満篤典 建設部長
この公園サポーターというのは、自発的、継続的に行っていただく活動になりますので、佐賀市市民活動補償制度を適用する予定でございます。
この制度は、地域での清掃活動とか、地域美化活動など、そういうふうな市民活動を実践されている方々が活動中にけがをされた場合、あるいは人や物に損害を与えた場合などに補償を行うものでございます。この補償制度を適用する予定でございます。
◆川副龍之介 議員
吹田市では、学校も参加団体として上げておられましたけど、例えば、佐賀市のほうも学校、子どもたちの協力を得ながら公園サポーターというのができないのかなと思います。
特に、平成28年度から土曜日授業が開催されます。6月、7月、9月、10月、12月の第1土曜日、年5回ですね。この土曜日授業というのは、学力向上ももちろんでしょうけど、特色ある学校づくり、その中でも、子どもたちの経験を豊かにさせるというのも1つの目的でありますので、そういった目的の中で、子どもたちの協力をお願いしてできんだろうかなと思います。
ただ、平成28年度については、各学校から土曜日授業について3月いっぱいにいろんな事業計画等が上がってきますので、その中の計画がどのようになっているかわかりませんけど、やはり将来に向けて、平成28年度は無理にしても、平成29年度以降に子どもたちの協力を得ながら公園サポーターができないだろうか。例えば、本庄公園だとか巨勢公園ですね、本庄公園は中学校校区内でいうと城西中学校、巨勢公園は城東中学校。城西中学校あるいは城東中学校の子どもたちが、本庄公園あるいは巨勢公園のほうに土曜日授業のときにお手伝いというか、協力して公園の管理ができないだろうかというのも考えられますし、やっぱり各中学校全部にそういった形で進めていけば、ある程度の公園はカバーできるんじゃないかなと感じております。
ただ、子どもたちについては、公園の管理については反発も出てくるかもわかりませんけど、やはりそういった将来に向けて、子どもたちのお手伝いを利用しながら公園管理をぜひ行っていただきたいということで、これは意見として、要望いたします。
それでは、次に再生可能エネルギーのほうに行きます。
まず、再生可能エネルギーの中の小水力発電について、ちょっと質問をさせていただきます。
清掃工場では小水力発電ということで実際に稼働されておられますけど、河川を使った小水力発電──以前は洞鳴の滝という形で計画をされておりましたけど、それを含めて、現在のところ河川を使った小水力発電の計画があるのか、お尋ねいたします。
◎田中泰治 環境部長
河川を使った小水力発電の計画はあるのかということでございますが、佐賀市では再生可能エネルギーの普及促進のために、平成21年度に小水力発電の可能性調査を実施しております。
この調査では、市内31カ所の発電の可能性について調査をしまして、最終的に一定の水量と落差がある4カ所を選定しまして、その一つに三瀬の洞鳴の滝がございます。
洞鳴の滝は、かつて鳴瀬川の水を引いて精米が行われていた場所でございまして、取水口などの既存の施設が活用できる状態でございます。また、景観がよく、人が訪れる名所となっておりまして、地元では洞鳴の滝を活用して地域の活性化につなげたいという思いを持っておられます。
このようなことを踏まえ、過疎地域自立促進計画に基づき、三瀬の洞鳴の滝に小水力発電施設の整備を予定しているところでございます。
なお、この施設は発電量が2キロワットから3キロワット程度のもので、平成28年度に水利権取得の手続を終え、平成29年度までには工事に着手をしたいと考えております。
現在、県内には河川や水路を利用した小水力発電は実績がございません。そこで、施設整備後は小水力発電のモデルとして再生可能エネルギーの普及、啓発への活用を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
洞鳴の滝が一つの河川発電のモデルということを言われましたけど、まだモデルの段階ではっきりしたことはわからないと思いますけど、これを生かした次の計画等があればお伺いいたします。
◎田中泰治 環境部長
ほかにも整備をする計画があるかということでございますが、河川や水路での小水力発電は一定の水量と落差がある場所に限られ、場所ごとに経済性が大きく異なります。私どもも洞鳴の滝で大変苦労したのはその地形、また水量に合わせてオーダーメードの設計が必要であるということです。ですから、その状態でもう1つ、ワンステップ、ツーステップさせるとまた一からオーダーメードの検討が必要であるということで、設計段階で大変苦慮したところでございます。
また、太陽光発電と比較をしまして導入コストが高く、清掃や点検などの維持管理コストがかかります。さらに、小規模になるほどコスト効率が下がってきます。加えて、水利権の許可や利害関係者との調整など、さまざまな法的な手続が必要になるため、事業化のハードルがとても高い事業でございます。
特に、市内事業者の方にお聞きをしますと、小水力発電の営業に行くとほとんど水利権の話をしたところで、それ以上話が進んでいかないというような状況もございます。
このようなことから、今のところ、市で新たに小水力発電の施設を整備する計画はございません。
しかしながら、今回施設を整備し、運用していくことで小水力発電に関するノウハウが蓄積できますので、今後の推進に生かすことができるものと考えております。
これから技術開発が進み、発電の効率化や整備の低コスト化が図れれば、民間などから計画が上がってくるものというふうに考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
ぜひ次の河川の小水力発電につなげていただきたいと思います。
以前ですね、佐賀土地改良区が河川を使った小水力発電を何か計画されてあるというか、小水力発電に向けて、ちょっと導入の話があったということを聞いてですね、佐賀土地改良区のほうにちょっと電話でお尋ねしたら、平成27年度に小水力発電についていろいろ検討されたということでした。検討した結果、採算性がとれないということで、平成27年度中にもう小水力発電については完全に導入しないということで結論が出たということで、やはり小水力発電については経費がかかる、採算性がとれないということが非常に大きな問題かなと痛感しておりますけど、清掃工場で小水力発電で今発電をされていますけど、清掃工場の小水力発電については、採算性は大丈夫なんでしょうか、お尋ねいたします。
◎田中泰治 環境部長
清掃工場の小水力発電の規模でございますが、現在の規模が規格上は17.7キロワットアワーという規格を持っております。ただ、常時フルスペックで発電ができる状況ではございませんので、現在10から16ぐらいで推移をしております。平均的に13キロワットアワーぐらいで試算をします。加えて建設費、これは耐用年数が約20年ございますので、これを20年間かけて資本費の回収をするということで試算をし、なおかつ維持管理費、この経費についても売電収入で回収をしていくということで試算をしますと、まず清掃工場の場合には初年度から黒字が出ます。そして、耐用年数の間、20年間をトータルしますと、最終的に建設費のおおむね3分の1以上の利益が出るという状況でございます。
加えて、例えば、その耐用年数20年間を10年間に圧縮して回収を行っていくということになりますと、10年間はその建設費がやや売電収入よりも上回りますが、11年目からは黒字に転化をするという状況でございます。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
わかりました。安心しましたけど、例えば、これはもう民間関係になるかなと思いますけど、団地やマンションの空調用の循環水を利用した小水力発電、これは可能性があるのか、お伺いいたします。
◎田中泰治 環境部長
先ほど申し上げましたように、自然の水利、これを活用しますとコスト面、そして、法的な手続、これが大変厳しいということで、人工の水利を使おうということでビル発電、これが現在いろんなところで検討が進んでおります。
ビルの中を循環する一定の水量と落差があれば小水力発電は可能でございます。例えば、ビルの空調設備において地下の蓄熱槽と上層階の空調機の間で水を循環させている場合、水が落下するときの位置エネルギーを利用して小水力発電が可能でございます。
このような手法による発電設備は、ＮＨＫ福岡放送局の建物などに導入をされておりまして、既にビルや工場施設の循環水用として発電システムが実用化をされております。
現在、佐賀市内では、ビルに導入した事例は把握をしておりませんけれども、設置条件やコスト面での採算が合えば、今後、ビル建設時や空調機の更新時期に合わせまして、導入の可能性はさらに広がってくるものと考えております。
なお、清掃工場に小水力発電を導入しましたことにつきましては、いろいろなマスメディアに情報を発信しました。このことによって工事にかかわった市内事業者、ここには今、事業所のほうから多くの問い合わせがあっているというふうに聞いております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
わかりました。とにかく再生エネルギーということで、民間を通じて一緒になって環境のために普及をさせていただきたいと思います。
次に、
上下水道局長にお伺いいたしますけど、さいたま市水道局では施設内で小水力発電を行っておられますけど、佐賀市として、水道局のほうで小水力発電についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
◎金丸正之
上下水道局長
まず、小水力発電についてどのように考えているかということですが、まず平成21年に金立地区、それから大和地区の高所配水池でありますが、この高低差を利用して何とか発電施設が設置できないかということで検討をしてまいりました。
今議員言われるように、さいたま市では、まず大口径のそういう導水管とか送水管、そういう部分には設置をされております。そういうことで、一般的には大口径、そういった導水管などに設置をされております。
そこで、先ほど申しました金立地区と大和地区の高所配水池がありますが、これは高低差という部分では十分な条件でございます。ただ、この配水量は口径が小さいために、どうしても発電量が少なくしかできないという欠点がございまして、それからもう1つは、小口径のために、その中に発電のプロペラのようなものを入れるわけですが、この流量によって回転しますので、夜中には金立の高所からの配水が非常に少ないということでとまる場合がありますので、そういった発電機がとまったときには、その後の配水量に影響を及ぼしたり、それから、場合によっては断水をするということがちょっとわかりまして、今の段階では設置はできないというふうに考えております。
以上です。
◆川副龍之介 議員
非常に難しいということで、これについても多分、採算性がとれないだろうということで、今後の課題になるのかな。やはり小水力発電については、経費の部分が確かに過剰経費、過剰投資という形になるのかなと考えますけど、やっぱり今後、経費等も安くなるかもわかりませんので、そういった中でいろんな検討をしていただきたいと思います。
次ですけど、下水浄化センターではバイオガスを使って発電をされておりますけど、このバイオマス発電以外に下水浄化センターにおいて新たな
取り組み等の計画があればお答えください。
◎金丸正之
上下水道局長
今、下水浄化センターでは、バイオマスエネルギーの利用として、下水処理過程で出るバイオガスによる発電を実施しておりますが、その発電量は年間約300万キロワットアワーとなっております。これは下水浄化センター全体で消費をする電力の約40％を現在賄っているところでございます。
そこで、皆さん御承知のとおり、下水浄化センターでは、国の実証事業であります下水道革新的技術実証事業──これはＢ−ＤＡＳＨプロジェクトでございますが、この採択を受けまして、微小藻類培養の利用技術実証研究を行っておりますが、今後はこの技術をさらに発展させる事業を展開していきたいというふうに考えています。
この事業の中で、下水バイオマスに加えて、地域の食品、副生物などを取り込んだバイオガス発電量の増加を計画しております。段階的ではございますが、下水浄化センターの電力自給率100％を目指して、今後、努力をしていきたいというふうに考えております。
◆川副龍之介 議員
わかりました。現在のバイオガスが大体40％で、将来的に100％を目指すということで、結構です。
それでは、次に進みます。
林業の活性化を含めて、林業の木質のバイオマス活用ということで、チップ、あるいはペレットを使って発電して売電をしているということで、結構、林業の活性化につないでいますけど、その中で、ペレットやチップを半炭化にして、またよりよい効果の高い燃料として使うというのを聞いたことがありますけど、実際にこの半炭化というのはどういうものなのか、教えてください。
◎田中泰治 環境部長
まず冒頭に、木質バイオマス、この環境に優しい効果でございますが、木質バイオマスは燃焼時に発生をします二酸化炭素が樹木の成長過程で大気中から吸収したものであることから、大気中の二酸化炭素の総量に影響を与えないカーボンニュートラルの燃料でございます。
このため、化石燃料のかわりに木質バイオマスを使用すれば地球温暖化の防止につながります。また、未利用木材を活用することで森林、林業の活性化にもつながります。
そこで、先ほど議員おっしゃいますように、半炭化は燃料効率の高い木質バイオマスの加工技術として、現在、佐賀市内の企業が研究開発をされております。
この半炭化という技術でございますが、主に間伐材や未利用木材を活用して事業計画をされておりまして、まず、その木材を乾燥炉に入れまして、木材に含まれている不必要な水分を飛ばすということになります。次に、炭化炉のほうにその木材を運びまして、そこで何をやるかといいますと、一定の温度を加えまして、木材の中に含まれる燃焼時に不必要な物質を取り除くというのがこの技術のすばらしいところでございますが、それをすることによって燃焼効率の高い燃料ができ上がるということでございまして、この燃料は、まさに石炭と同等の熱量を持つ資材でございます。この半炭化チップは石炭と同等の、先ほど言いましたように、高い効率を得られますので、非常に効果的な燃料で環境にも優しいということが言えます。
また、半炭化チップは取り扱いのしやすさ、また輸送性、貯蔵性の面でもすぐれている燃料だというふうにお聞きをしております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
それでは、半炭化処理した木質バイオマス、これの利用の可能性は今後大いにあるのか、お尋ねいたします。
◎田中泰治 環境部長
国内の石炭火力発電所、これは環境対策や燃焼効率で世界の最先端技術を持っているということが言われています。また、石炭は石油と比較をして埋蔵量が豊富なこと、このようなことから、今後国内においても石炭火力発電所の新設が多く予想されているところでございます。
そこで、石炭にかわる燃料として、今後半炭化チップの利用が広がれば二酸化炭素の排出抑制に大きく寄与するものと考えております。
現在、市内企業では、半炭化チップを使った発電に向けて、チップ製造用の試験プラント──これは今、脊振のほうに設置をされておりますけれども、ここで現在、研究開発が行われているところでございます。
一方、半炭化チップの市場を確保していくためには、一定規模の施設、そこにはある程度コストに見合うための大量の木材が必要だということでございます。これが大きな課題に今なっております。
現在、市内企業のほうから市のほうにも御相談を受けておりまして、木材の情報、またはいろいろなところでの協議を行っているところでございます。
今後、このような課題がクリアされ、地元の未利用木材を活用した環境に優しい燃料が普及をすれば、地元の森林の振興と低炭素化社会の実現に向けて大いに期待ができるものというふうに考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
わかりました。期待をしておきます。ただ、あとどのくらいかかるのかわかりませんけど、早急にそういった半炭化、木質バイオマスが稼働できる資材となるように期待をしたいと思います。
次に行きます。
新聞に掲載されましたけど、唐津市で農山漁村再生可能エネルギー法を使って、民間業者が農地の休耕地に風力発電を2基設置して、地元のほうに売電の金額の1％を戻すということが新聞に載っておりましたけど、佐賀市においてこの風力発電は可能なのか、お尋ねいたします。
◎田中泰治 環境部長
佐賀市において風力発電が可能かということでございます。
平成22年度に環境省が再生可能エネルギーの導入に係る可能性調査を実施しております。その中では風力発電が可能な場所として、陸上に設置する場合の主な設置要件でございますが、平均風速が毎秒5.5メートル以上あること、標高が1,000メートル未満の場所であること、最大傾斜角度が20度未満の場所であること、さらには居住地域との距離が500メートル以上離れていること、加えて、地すべり変動のおそれがないことなどの条件が上げられております。
そこで、このような条件を満たすエリアが佐賀市内にはなく、導入可能な水系分布図にも含まれておりません。このため、佐賀市内においては風力発電の導入は難しいものと考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
わかりました。ただ、平成22年に作成された佐賀市地球温暖化対策地域推進計画の中に、まだ風力発電等が掲載されておりましたので、今度の改定のときには多分その部分が削除されるのかなと考えます。
それでは次ですけど、再生可能エネルギーの普及を今後どのように進めていくのか。確かに今まで質問した中で、小水力発電については投資経費が高いということで、熱効率も悪い、いろんな形によって再生可能エネルギーについては、なかなか既存のエネルギーと違って効率が悪いということをお聞きしました。
その中で、今後、佐賀市として、どのようにこの再生可能エネルギーを普及していくのか、考えをお尋ねいたします。
◎田中泰治 環境部長
今後の普及でございますが、佐賀市では、現在、清掃工場での再生可能エネルギー資源の活用や、市の施設への太陽光発電の設置などに積極的に取り組んでおります。
また、市民に対しては、家庭や公民館への太陽光発電施設の設置に対し支援を行い、再生可能エネルギーの活用を積極的に推進してまいりました。
加えて、再生可能エネルギーの地産地消に
取り組み、市内の
小・中学校などに環境負荷の少ない電力を供給することで環境教育に取り組んできたところでございます。
今後も市の施設につきましては、有効なエネルギーの利活用の方法について、引き続き検討していきたいと考えております。
一方、家庭や事業所などの小規模な太陽光発電施設につきましては、現在設置数は対前年比で1割程度増加しながら推移しておりまして、再生可能エネルギーの普及が進んでいる状況でございます。
一方、ことし4月から、電力の小売自由化によって電力市場が活発になることが予想をされます。電力の小売自由化によって、何を使って発電しているのかという電源構成の表示ができるようになりまして、消費者は環境に優しい電力を選択することができるようになります。消費者ニーズが市場を変えていく時代でございます。そうであれば市民の環境意識のニーズが電力会社の電源を再生可能エネルギーに変えていくことも不可能ではないというふうに考えております。
そこで、今後、市民の環境意識の高まりによって環境に優しい電力に目を向けていただき、再生可能エネルギーの発電の需要が広がれば、クリーンな電力の市場も拡大していくものと期待をしておりまして、市民の環境意識の醸成により一層力を入れて普及に当たっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆川副龍之介 議員
わかりました。私自身、再生可能エネルギーについては、バイオマス産業都市という形になってくるんじゃないかなと思いますけど、私の考えでは、ぜひ再生可能エネルギーを含んだバイオマス産業都市に農業を入れていただきたいと思います。
清掃工場の中で、二酸化炭素の分離回収ということがありましたが、それにあわせて、例えば、清掃工場付近に農業のハウス施設を建てる計画もありました。二酸化炭素と余熱による熱効果で暖房施設もできるということでありましたけど、なかなか関係団体と意見等が合わず、ちょっと今のところは取りやめの状況になってきておりますけど、やはり清掃工場でだめなら下水浄化センターのほうで何とかできないだろうかと思います。
特に下水浄化センターについては、処理水と二酸化炭素も今度考えておられますし、電気も出てきます。処理水というのは、農業でいうと、例えば、養液栽培の養液に使えるんじゃないかなと思いますし、二酸化炭素も出てくる。電気については、今度、植物工場をつくったら、全部あわせてできるんじゃないかなと私自身、今考えたところであります。
そういった中で、実は九州電力の高木瀬のほうにある農業電化試験場ですね──今、生物資源研究センターになっておりますけど、そこに知り合いがいましたので、そこでは結構昔から植物工場の研究関係もしておりましたので、実際今どうなっているのかなということで問い合わせをしたところ、現在はもう植物工場の研究はやめて、省力化エネルギーについての農業への研究をしているということでした。そこの生物資源研究センターのほうで、そうやって植物工場の研究をしているならば、下水浄化センターのほうでそういう植物工場ができるのかどうかも判断していただきたいなと私自身考えておりました。
実は、ほかに植物工場と言えば、西部ガスが北九州のほうに子会社をつくって、結構な、広大な面積で植物工場をやっております。そういった中では、地元の地域の方を140人ぐらい従業員として雇用も創出できているということで、あるいはカゴメですね、食品関係のカゴメが神奈川県のほうで、やはり植物工場をつくって大々的にしているということでありましたので、私は下水浄化センターのほうにそういった植物工場等もできる夢を持っていただきたい。当然ユーグレナ等が優先的になるかなと思いますけど、あわせて植物工場等もできて、一大農業関係の地帯にしていただきたいと思います。
ということで、質問を終わります。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あすの会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時51分 散 会...